2024年の年末一時金（ボーナス）の妥結水準は、東証プライム上場企業183社の平均で83万5133円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。この金額は、1970年の調査開始以来、過去最高額を更新している。（文：日本人材ニュース編集部）
年末一時金の妥結水準の全産業平均は83万5133円で、前年同期比3.4％増となった。産業別にみると、製造業は前年同期比3.2％増、非製造業は同4.3％増と、ともに増加した。
年末一時金妥結額の推移を見ると、新型コロナウイルスの影響で2021年に71万5553円まで減少したが、その後回復傾向にある。2022年には78万6945円（前年同時期比8.5％増）と大幅に増加し、2023年は80万28円（同1.5％増）、そして2024年は83万5133円（同3.4％増）と3年連続で対前年同期比プラスとなっている。
産業別に見ると、最も高かったのは「輸送用機器」で94万807円。次いで「鉄鋼」（93万1513円）、「電気機器」（92万1683円）となった。
【産業別 2024年 年末一時金の妥結水準 トップ10】
1位 輸送用機器 94万807円
2位 鉄鋼 93万1513円
3位 電気機器 92万1683円
4位 ガラス・土石 89万8917円
5位 機械 88万842円
6位 化学 86万5824円
7位 繊維 84万7547円
8位 ゴム 82万1000円
9位 その他製造 79万5694円
10位 精密機器 78万5167円
平均支給月数は、182社の平均で2.61カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期（2.57カ月）を0.04カ月上回った。
個別企業の状況をみると、月数の最高は5.00カ月（前年同期5.55カ月）、最低は1.30カ月（同1.30カ月）となっている。
