厚生労働省が公表した「令和6年 民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、2024年冬の賞与（ボーナス）の平均妥結額は89万1460円となり、過去最高を記録した。前年と比較して4万1915円（4.93%）の増加となっている（編集：日本人材ニュース編集部）。
調査は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業324社を対象に実施された。平均要求額は93万3804円で、前年と比較して5万1687円（5.86%）増加。妥結率（妥結額÷要求額）は95.5%となった。
業種別の支給状況を見ると、最も高額な妥結額を示したのは自動車産業で平均103万8777円。次いで、鉄鋼（98万2366円）、化学（98万1348円）、建設（96万9598円）、造船（95万5135円）と続き、製造業を中心とした業種で高水準となっている。
一方、サービス業（59万6191円）や卸・小売業（63万8963円）など、非製造業では相対的に低い水準だった。ただし、サービス業においても前年比13.02%増と大幅な伸びを示し、幅広い業種で賃金上昇の動きが広がっていることがうかがえる。
増加率を見ると、機械（22.99%増）、サービス（13.02%増）、精密機器（10.00%増）などで顕著な上昇が確認された。一方で、金融・保険（7.77%減）、食料品・たばこ（16.76%減）などは減少した。
妥結時期については、9月末までに82.4%の企業が妥結を完了している。これは前年（77.3%）を上回る水準であり、より早期に労使間で合意に至る企業が増加した。
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