蓄積された数十万件のデータとAIを掛け合わせ、人事施策の最適な意思決定を実現します
エクサウィザーズ
伊藤 裕司 部門執行役員 AIプロダクト事業本部 HRTechユニット長
【PROFILE】関西大学総合情報学部卒業。大手人材系会社で、人事コンサルティングを中心に新規開拓営業から大手チーム組成、マネジメントを歴任し、新規事業立ち上げにも従事。2021年に当社に参画し、 exaBase DXアセスメント＆ラーニングのセールスチームを立ち上げ。プロダクト立ち上げから 3年でCAGR85%の実現をリード。24年より HR Tech事業責任者を務め、DX人材の採用、育成、タレントマネジメント領域の事業運営に従事。
DXからAI変革へのパラダイムシフトと捉え、AXを支援するサービスを拡充
私たちHRtechユニットは「“はたらく”を変革する先導者になる」をミッションに、「データとAIで個人・組織の潜在能力を発見・支援」することをビジョンとして掲げています。
近年は人材不足が深刻化し、AIをはじめとするテクノロジーが急激に進化する中、DXからAI拡張への戦略転換や、AI人材の育成は待ったなしの状況です。当社はこの転換をデジタル変革からAI変革へのパラダイムシフトと捉えています。
まさに、DXからAXです。DXがデジタル技術全般を用いた業務効率化・プロセス最適化であるのに対し、AXはAIを前提に、戦略・業務・組織そのものを再構築する変革です。今後は企業のAXを支援するサービスの拡充を進めていく予定です。
人事データ分析・戦略・施策の支援を行う AIプロダクト「exaBase Empower」
当社が蓄積してきた数十万件超のアセスメントデータを分析すると、日本人材の構造的な課題として、「発見の壁（行動はできても価値ある発見に至らない）」「実装の壁（発見を事業成果に繋げられない）」「自己肯定感の壁（挑戦への自信が持てず行動が続かない）」という3つの壁があることがわかりました。
これまでは「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」サービスにおいて、DX 人材アセスメントツール「DIA」とDX/ AIスキルを育てる学習プラットフォームで支援してきましたが、「DIA」のデータと人事データを掛け合わせて、人事のデータ分析・戦略・施策の支援を行うAIプロダクト「exaBase Empower」の提供を 2025年9月に開始しました。
このプロダクトはまず活躍する人材をデータ分析し、共通のモノサシを作ります。その上で、最適な人材の発掘に向けて採用や育成、異動・配置などに活用し、人事施策の最適な意思決定を実現します。
今後は、これらサービスを循環させていくことで3つの壁の突破はもちろん、多様な人事課題に向き合ったプロダクトを一貫して創出し、継続的に価値を提供していきたいと思っています。
専門分野
【業種】全業種
【職種】経営企画、事業企画、DX、人事、戦略コンサルタント、組織人事コンサルタント
【対象者】経営者・役員、事業責任者、マネジャー、中堅、若手、新卒
顧客
大手上場企業（製造業、金融・保険業、総合商社・インフラ、IT・情報通信業、小売・流通業など、日本の基幹産業を担う企業）、社会課題分野（医療・介護・福祉分野の事業者、教育機関、地方自治体など）
会社情報
【社名】株式会社エクサウィザーズ
【代表者】代表取締役社長CEO 春田真
【事業責任者】部門執行役員/AIプロダクト事業本部 HRTechユニット長 伊藤裕司
【設立】2016年
【資本金】24億円
【従業員数】574 人（連結）
【住所】東京都港区芝浦4-2-8 住友不動産三田ファーストビル5F
【その他拠点】浜松・京都・名古屋・福岡オフィス
【メディア】https://exawizards.com/column/
【TEL】03-6626-3602
【E-mail】dx_inside@exwzd.com
【サービス】
業務効率から経営変革まで支援するAIプロダクトを提供
● AX/DX人材育成・AI/DX研修・階層別研修（経営層・役職者、中核リーダー、新卒、全社員など）
●次世代経営幹部育成プログラム、生成AIアイデアソン・ハンズオン
●人事のデータ分析・戦略立案を支援するAIプロダクト
●人材アセスメント
●AI採用アシスタントなど
（生成AI導入・活用支援、AIエージェント開発支援などのAIコンサルタントも提供）
日本人材ニュース編集部の評価
エクサウィザーズは、AIの受託開発やコンサルティングを通じて顧客企業のDXを推進するAIプラットフォーム事業と、汎用的な顧客課題・社会課題を解決するAIプロダクト事業をメインに展開する東証グロース上場企業。2000社・30万人以上のアセスメントデータと人事データを掛け合わせて人材の潜在能力や組織の強み・課題を可視化する新サービスで、AI時代に対応できる組織を構築したい企業への支援を強化している。
