人材採用の記事

転職求人数20%増、28カ月連続で最高値更新 インテリジェンス調べ

転職求人数20%増、28カ月連続で最高値更新 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、3月の転職求人数は前年同月比21.2%増と28カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.4%増だった。
2018年卒学生の4月1日時点の内定率14.6%、中堅企業の内定出しが増加 ディスコ調べ

2018年卒学生の4月1日時点の内定率14.6%、中堅企業の内定出しが増加 ディスコ調べ

 人材サービスのディスコ(東京・文京、新留正朗社長)の学生モニター調査によると、2018年卒学生の4月1日時点の内定率は14.6%で、前年同期に比べ内定の前倒しが進んでいることが分かった。
職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

職業紹介事業の手数料収入3535億円、3年連続で過去最高を更新

 2015年度の職業紹介事業の手数料収入は約3535億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

外資系企業数は3410社、「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加

 経済産業省の外資系企業動向調査によると、2016年3月末時点の外資系企業数は3410社であることが分かった。「人材確保の難しさ」を事業展開の阻害要因に挙げる企業が増加している。
3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%

3月の米雇用9.8万人増、失業率4.5%

 米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ9万8000人の増加となった。事前の市場予測(約18万人増)を大幅に下回り、雇用改善の目安とされる20万人を3カ月ぶりに割り込んだ。
2月の有効求人倍率1.43倍、3カ月連続で横ばい

2月の有効求人倍率1.43倍、3カ月連続で横ばい

 厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月と同水準となった。
2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。
2月の求人広告4.1%増、求人サイト3カ月連続で20%超の増加

2月の求人広告4.1%増、求人サイト3カ月連続で20%超の増加

 2月の求人メディア全体の広告掲載件数が前年同月比4.1%増となったことが、全国求人情報協会のまとめで分かった。
2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

2017年度に正社員の採用予定がある企業64.3%、過去10年で最高

 帝国データバンクの調査によると、2017年度に正社員の採用予定がある企業は6割を超え、過去10年で最高となったことが分かった。
転職求人数20%増、転職希望者数32%増 インテリジェンス調べ

転職求人数20%増、転職希望者数32%増 インテリジェンス調べ

 人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、峯尾太郎社長)がまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」によると、2月の転職求人数は前年同月比20.6%増で27カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新した。転職希望者数は同31.8%増だった。
未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

未充足の求人がある事業所が53%、サービス業では71%

 未充足の求人がある事業所が53%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。サービス業は7割以上、医療・福祉業や宿泊・飲食サービス業では6割以上となっている。
大学生の就職内定率 過去最高の90.6%

大学生の就職内定率 過去最高の90.6%

 今春卒業予定の大学生の就職内定率が90.6%となったことが分かった。厚生労働省と文部科学省が就職内定状況等を共同で調査し、2月1日現在の状況を取りまとめた。
18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

18年卒学生の65%がインターンシップに参加、平均2.9社

 2018年卒学生の就職活動についてマイナビ(東京・千代田、中川信行社長)が行った調査によると、6割以上の学生がインターンシップに参加し、5年前の2倍以上になっていることが分かった。
人材派遣 3年連続で増加、紹介予定派遣は2年連続で減少

人材派遣 3年連続で増加、紹介予定派遣は2年連続で減少

 人材派遣の実稼動者数が3年連続で増加したことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。
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