2023年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍となり、2022年卒の1.50倍から0.08ポイント上昇したことが、リクルート（東京・千代田、北村吉弘社長）の実施した「第39回 ワークス大卒求人倍率調査（2023年卒）」で明らかとなった。
来春2023年3月卒業予定の大学生･大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍（前年比0.08ポイント増）、求人総数は70万6900人（同3万500人増）、民間企業就職希望者数は44万8600人（同1400人減）となった。
2021年卒は新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化により、倍率は10年ぶりに0.3ポイント以上低下した。2022年卒も、コロナ禍の影響を受けわずかに低下したものの、1.5倍台を維持し底堅い結果となった。2023年卒は0.08ポイントの上昇となり、回復傾向にある。
しかし、現況についてリクルートでは「コロナ禍前のような水準（1.6倍以上）までは戻らなかった。コロナ禍による不透明な景況感、地政学的リスクの上昇、原材料価格の高騰などにより、従業員規模300人未満企業で、採用意欲回復に力強さを欠く結果となった」と指摘する。
求人倍率を従業員規模別に見ると、300人未満企業は0.03ポイント上昇、また300～999人企業も0.14ポイント、1000～4999人企業は0.22ポイント上昇した。一方、5000人以上企業は0.04ポイント低下した。
求人総数をみると、全ての従業員規模で増加した。特に300～999人企業で12.9％増と大きく増加した。1000～4999人企業と5000人以上企業で求人総数がそれぞれ8.0％増、5.8％増と増加した。一方、300人未満企業では0.5％増と微増にとどまった。
従業員規模5000人以上企業は、就職希望者が2年連続で大幅に増加した。求人総数も増加したが、それを上回るレベルで就職希望者数が増加したため、求人倍率は低下した。倍率は0.37倍と2019年卒以来の低水準だった。
求人倍率を業種別に見ると、「建設業」、「製造業」、「金融業」、「サービス・情報業」について、求人倍率がそれぞれ1.30ポイント、0.10ポイント、0.01ポイント、0.02ポイント上昇した。
「建設業」では人手不足である状況は変わらず、求人総数が3.0％増と増加した。「製造業」は、求人総数が4年ぶりに9.5％増と大きく伸びた。コロナ禍で求人総数が減少した「サービス・情報業」も3年ぶりに増加に転じた。
一方、「流通業」の求人倍率は0.35ポイント低下した。前年はコロナ禍の影響で就職希望者数が12.5％減少したが、今年は反動で増加したため、倍率は低下する結果となった。
調査は、2022年1月27日～3月4日、従業員規模5人以上の全国の民間企業7200社を対象に電話・FAXで実施し、4154社の回答を得た。
