2023年の上場企業118社の夏のボーナス平均支給額は、前年同期比1.5％増の79万4008円となったことが、労務行政研究所の集計した「東証プライム上場企業の2023年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」で明らかとなった。
2023年春季交渉時に決まった東証プライム上場企業の夏季賞与・一時金の支給水準（118社、単純平均）は79万4008円、同一企業で見た前年の妥結実績（78万2652円）と比較すると、1万1356円増、1.5％増となった。
産業別に見ると、製造業は82万7713円で前年同期比2.3％増、非製造業は68万412円で同1.9％減となった。
【産業別 2023年夏季賞与・一時金の妥結水準 トップ10】
1位 ガラス・土石 95万5490円（前年同期比9.9％減）
2位 電気機器 89万9703円（同1.9％増）
3位 輸送用機器 89万6396円（同1.9％増）
4位 情報・通信 86万4000円（同0.6％増）
5位 鉄鋼 85万円（同17.2％増）
6位 建設 84万6250円（同1.0％増）
7位 化学 83万996円（同2.6％増）
8位 ゴム 81万6250円（同1.2％増）
9位 非鉄・金属 79万4034円（同3.7％増）
10位 機械 79万968円（同4.5％増）
妥結額の推移を見ると、2019年まではおおむね増加傾向にあったが、2021年はコロナ禍の影響から71万397円と、前年同期比2.5％減とマイナスに転じた（2020年は集計未実施）。2022年には76万5888円、同6.5％と大幅な増加となり、2023年も79万4008円、同1.5％増とプラスは維持したものの、増加幅は縮小している。
支給月数は、集計社数121社の平均で2.48カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.46カ月）を0.02カ月上回るものの、ほぼ横ばいだった。個別企業の状況を見ると、月数の最高は3.73カ月（前年同期4.09カ月）、最低は1.50カ月（同1.50カ月）となっている。
産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.61カ月と前年同期の2.57カ月から微増しており、非製造業は1.95カ月と同水準だった。
調査は、2023年3月15日～4月12日、東証プライム上場企業（2023年3月31日現在で1834社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象に実施し、2023年春季交渉と同時期に、2023年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、労務行政研究所が結果を把握した118社（月数集計は121社）を集計した。
