2020年以降、新型コロナウイルスの感染対策の一環として、会社に出社せずに自宅で業務を行う在宅勤務が多くの企業で行われてきました。そのような状況にあって、「ワーケーション」という働き方を採用する企業も出てきました。
「働き方改革」の一環として話題になり始めていましたが、コロナ禍でテレワークが一気に進んだこともあり、新しい働き方として昨今さらに注目されています。 今回はワーケーションという新しい働き方について、KKM法律事務所パートナーで田代コンサルティング代表取締役の田代英治社会保険労務士に解説してもらいます。（文：田代英治社会保険労務士、編集：日本人材ニュース編集部）
ワーケーションとは
ワーケーション（Workcation）とは、「ワーク（Work）＝仕事」と「バケーション（Vacation）＝休暇」を組み合わせた造語のことです。
観光庁では、「Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと」と定義しています。
また、2021年3月に厚生労働省が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を発表したことで一定の基準が示されました。
具体的には、「テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる『ワーケーション』についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる」と明示されました。
これにより、ワーケーションが正式にテレワークの一形態として位置付けられ、また情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、テレワークガイドラインに則って行われることが望ましいことが明らかになりました。
参考：厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」P2③ モバイル勤務
ワーケーション導入のメリット
ワーケーションを導入することは、企業とそこで働く従業員にとって、以下のように、さまざまなメリットが考えられます。
企業のメリット
・仕事の質の向上、イノベーションの創出
・帰属意識の向上
・人材の確保、人材の流出の抑止
・有給休暇の取得促進
・ＣＳＲ、ＳＤＧｓの取組みによる企業価値の向上
・地域との関係性構築によるＢＣＰ対策
・地方創生への寄与
従業員のメリット
・働き方の選択肢の増加
・ストレス軽減やリフレッシュ効果
・モチベーションの向上
・リモートワークの促進
・長期休暇が取得しやすくなる
・新たな出会いやアイデアの創出
・業務効率の向上
ワーケーションを導入するには
経団連が2022年7月に「企業向けワーケーション導入ガイド―場所にとらわれない働き方の最大活用―」という提言を発表しました。企業が、ワーケーションの導入を検討する際に参考になります。概要は以下のとおりです。
参考：経団連「企業向けワーケーション導入ガイド」
企業向けワーケーションの位置付け
このガイドブックの「はじめに」では、下記のように記載されています。
・経団連は、Society 5.0 for SDGs の実現によるサステイナブルな資本主義の確立に向けて「働き方改革」を推進している。自律的な働き方の促進による働き手のエンゲージメント向上が求められる中、働く時間と場所の主体的な選択を進める観点から、テレワークの最大活用への期待は高まっている。
・新型コロナ感染症の拡大もあってテレワークの活用が広がりつつある中、場所にとらわれない働き方の１つとして、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむ「ワーケーション」（Work+Vacation)が注目されている。 ・ワーケーションは経験者の満足度が高く、また、多様な地域への滞在機会の拡大につながり、観光の活性化や地方創生の実現に資する可能性をも秘めており、政府や地方自治体でも、施策の展開が活発に行われている。
ワーケーションは、日本の企業や自治体が抱えている様々な問題のいくつかを解決する可能性があるひとつの働き方です。 導入するには、さまざまな課題も確かにあります。導入を検討している企業は、まずはこのガイドブックを手に取って、情報を収集するところから始められてはいかがでしょうか。
企業向けワーケーション導入ガイドの概要
企業向けワーケーション導入ガイド －場所にとらわれない働き方の最大活用－より引用。この導入ガイドは、4つの資料から構成されています。
①企業向けワーケーション導入ガイド
今なぜワーケーションが注目されているのか、また企業における効果も解説しています。
「実施事例」では、三井化学やヤフーなど、4社の実例を担当者のインタビューと共に紹介しています。どの企業も、企業の状況や制度に合わせてどのように導入しているのかがわかり、参考になります。
「規定の整備の考え方」では、実際に導入する場合にどのような流れで導入すれば良いのか、また関係する他の参考資料なども紹介しており、流れが理解できるような内容になっています。
「地域・施設を選定する場合の考え方」では、企業の推進部門担当者による現地視察、政府や地方自治体のモデル事業の活用、民間事業者によるサポートの活用について説明しています。
②ワーケーションモデル規程
ワーケーションを導入する時に、整備するべき社内規定のモデルとなるもので、Wordファイルも用意されているので、内容を修正して活用することができます。
③地方自治体におけるワーケーション事業 事例集
１道８県と21市町におけるワーケーション関連事業の概要がまとめられています。気になる地域の事例は、導入の際の参考になります。
④ワーケーション関連の商品・サービス 事例集 企業が提供しているワーケーション関連の商品やサービスの概要をまとめています。
ワーケーションの分類
ワーケーションには様々なスタイルがあり、目的や内容によって分類することができます。ワーケーションには、決まった形があるわけではなく、企業や参加する従業員によって変わるものです。
「ワーケーションを実施すること」を目的とするのではなく、ワーケーションを導入することで自分の会社が何を目指すのか、従業員にどうなってほしいのか、従業員はどんな仕事をしたいのかを考え、まずは少人数、あるいは一つの部署でも良いのでやってみることが、新しい働き方の一歩になるのではないでしょうか。
ワーケーションを推進している省庁や団体等が分類の仕方を発表していますので、その代表的なものを以下ご紹介します。
観光庁の実施形態による４つの分類
観光庁はワーケーションの実施形態を、休暇をメインとする「休暇型」と業務をメインとする「業務型」の2つに分類し、さらにそこから「業務型」を3つに分類し、合計4つに分類しました（図表①）。
一般社団法人日本テレワーク協会の目的別類型
ワーケ―ションについて、「休暇」とする認識もあれば、「チーム力や創造力を高める働き方」、「余暇を楽しみつつ仕事をすること」といった考え方もあります。テレワーク協会としては、長めに休暇が取れる、仕事の成果が上がるなど、運用次第では生活と仕事の両面に好影響をもたらすものとの認識が共有されることを期待しています。
そこで、ワーケーションを目的に沿って類型化し、具体的に示すことで、利用者サイドにとってワーケーションが自らの事業や生活にどのように関係し、どう利用できるのか検討しやすくなると考え、次のような試案を作成しました。
【ワーケーション類型の定義】
- 地域で働くワーケーション
テレワークの「場所を有効活用する」という定義に、地域（都市部、地方部）という分類を適用する。地方ならではの環境で一定期間働くこと。事業創造、プログラム開発、企業合宿など場所を変えることで成果を高めることや、オフィスの移転先、移住先のお試しなどの利用用途も想定される。 - 地方移転促進のワーケーション
企業などがより高い成果、従業員の確保や採用、地域ならではの協業、事業継続などそれぞれの目的で、オフィスを地方に設置ないしは分散すること、またはそのトライアル。 - 移住・定住促進のワーケーション
移住や定住を希望する個人などが、二地域居住などを通じて、働きながら地方での生活の場を持つこと、ないしはそのトライアル。 - 休暇取得促進のワーケーション
個人などが平日を含め長期休暇を取得できるよう、便宜的にテレワークを実施すること。 - その他
地域資源を活用した研修、ノマドワーク、コリビングなどについても、類型分野として認識。
一般社団法人日本ワーケーション協会の実施形態による7つの分類
「リモートワーク、ワーケーションを豊かなワーク＆ライフスタイル実現の一環へ」「新たなワーク＆ライフスタイルを通した地域活性」を目指し活動を行っている一般社団法人日本ワーケーション協会は、日本で行われているワーケーションの状況をふまえ、7つに分類しています。
- 休暇活用（観光等）型
- 拠点移動型（不動産型）
- 会議型
- 研修型
- 新価値創造型
- 地域課題解決型
- ウェルビーイング型（福利厚生型）
参考：一般社団法人日本ワーケーション協会「ワーケーションとは？」
ワーケーションの実態と課題
観光庁が令和4年3月17日にワーケーションに関するWebアンケート調査結果を公表しました。この調査は、ワーケーションの定着に向けた現状と課題の洗い出し、各種データの経年変化の確認を目的として実施されています。
企業向け調査結果
ワーケーション認知率 66.0％（昨年度 48.5％）
ワーケーション導入率 5.3％（昨年度 3.3％）
ワ―ケーションの捉えられ方の広がり
ワーケーションとして想起されるスタイルとしては、福利厚生型(49.8%)が最多だが、地域課題解決型(21.5％⇒28.2％)やサテライトオフィス型（22.0％⇒26.2％）が増加。
実際に導入された形態でも、福利厚生型が最多ではあるが、66.7%⇒46.9%に減少した一方で、地域課題解決型(22.2%⇒40.6%)が大幅に増加しており 、地方創生に関連したイメージや取組が広がりつつある様子もみられる。
ワ―ケーションの導入課題
ワーケーションを導入しない理由としては、業種として向いていない(60.5%)に次いで、｢ワーク｣と｢休暇｣の区別が難しい(20.5%)､効果を感じないため(16.3%)となった。
昨年度の調査では、社内で不公平感が生じる(42.1%)、情報漏洩への懸念(33.5%)、労災適用の判断が難しい(33.1％)等、全般的に課題と感じる点が多くみられたが、今年度はそれぞれの項目で割合が大幅に減少していることから、それらの課題の理解は進んだものと考えられる。
従業員向け調査
ワーケーション認知率 80.5％（昨年度 79.1％）
ワーケーション経験率 4.2％（昨年度 4.3％）
ワーケーションの潜在需要
テレワーク経験者のうち、21.9%は自宅以外でもテレワークを実施していることから、ワーケーションをしているという認識はないものの、実質的には実施している者も一定程度いる可能性がある。
合理的な働き方へのニーズ
ワ―ケーションを実施したい理由としては、リフレッシュ効果(36.5%)が最も多いが、働く場所にこだわらない(30.2%)、働き方改革推進(28.8%)、ワークライフバランス推進(28.4%)といった回答も多く、場所を問わない合理的な働き方としてワーケーションを求めている者も多いと考えられる。
経験者と未経験者のワーケーションに対する期待の違い
経験別のワーケーションに期待することとしては、未経験者はリラックスやリフレッシュなど気分転換要素への期待が高いが、経験者は業務効率の向上や仕事の質の向上、スキルアップ等への期待が高いことから、ワーケーションは経験者ほど、仕事への前向きな効果を期待していることがうかがえる。
経験者の増加に向けた課題
ワーケーションに興味がない理由としては、仕事をする場所が決まっているから(54.2%)に次いで、休暇や旅行中に仕事をしたくないから(34.2%)、効率が落ちそうだから(14.4%)等が上位を占めていることから、経験者の増加に向けては、企業が働く場所の自由度を高めることを後押しするとともに、従業員のネガティブな意識を覆すことも重要と考えられる。
地域課題解決型ワーケーション
ワーケーションは、企業と従業員にとってメリットがあるだけでなく、この環境を提供する地方地域にとっても同様に魅力あるものとなっており、ワーケーション制度が全国的に普及していけば「地方創生」を前に進める大きな力になると考えられています。
ワーケーションと地方創生の関連性について、どのようなつながり・仕組みがあるのか、ワーケーションの普及によって地方地域にとってどのような波及効果が期待できるのでしょうか。
ワーケーションが全国的（企業導入だけでなく各地域の環境整備など）に普及することによる、地方創生への効果は図表②で説明することができます。
流れはこのように説明できますが、それぞれをより詳しく見てみましょう。
全国的なワーケーションの普及による「関係人口」の増加
「関係人口」とは、ある地域やそこに住む人々と、その地域の外に住む人々の関わり方をカテゴライズしたひとつの言葉であり、関係人口とは別に交流人口、定住人口というものがあります。
交流人口とは、観光などを目的として地域を訪れるように、地域との関わり方が一時的である人々のことを意味しており、定住人口とは、地域の中で生活の基盤が築かれており、非常に密接な地域との関わりを持っている人々のことを意味しています。
そして、関係人口は両者の中間の位置に存在する人々として説明されており、この人々の地域・地域住民との関わり方は多様なものとなっています。
多様な地域との関わり方を内包している関係人口ですが、地域との関わり方のひとつとして、ワーケーションが挙がってきます。
ワーケーションは休暇（観光）を目的とした側面を有していますが、一定期間滞在しながら働くという側面も有しているため、交流人口のように地域との関わり方が一時的なものになることはありません。
仕事の内容によっては地域の方々と協働で行うというケースもあるかもしれませんし、ワーケーションプランなどを利用していると地元の方しか知らないような穴場（地域の魅力）を見つけられることもあるかもしれません。 このように、地域との多様な関わりを想定することができるため、ワーケーションが全国の地域の関係人口創出につながるのではないかと強く期待されています。
ワーケーション利用者の消費活動による地域経済の活性化
ワーケーションの場合、滞在日数が数日から数週間ほどに及ぶ利用者が多いようです。
ワーケーション期間中には、滞在先としてホテルや旅館を使うことになりますし、仕事の合間や仕事が終わった後に周辺の観光施設・観光スポットを周遊することになります。また、滞在期間が長くなるほど、普段の生活の必需品を周辺の商業施設で買い揃える機会も出てくると思います。
このように、ワーケーション利用者たちが期間中に行った消費活動は、地域全体として考えると外部から地域内にお金が落とされていくということを意味しており、地域内の経済を活性化するためのカンフル剤として機能すると考えられています。
地域経済の活性化による、活発な政策施行の実現・地域の魅力の向上
地域経済が何かを起点にして活性化していく波及効果は非常に大きく、先に説明した観光業・宿泊業・商業が盛り上がると、そこに勤めている従業員が、地域内に立地しているまた別の分野にお金を落とすようになり、この流れが地域内で循環し続けていくことが期待できます。
地域の経済が活発になると、地域を管轄する自治体に入っていく税収も増加していき、これを利用して、自治体はまた新たに政策を実行できるようになります。 このようにして、地域住民、事業者、自治体のすべてが総動員となって地域の魅力を向上させていくことができるようになります。
関係人口から移住・定住人口への移行
関係人口であった人々が地域の魅力や、地域に住む人々の人としての良さを知ることによって、関係人口の中から実際に地域で生活したいという人が現れるようになる可能性が期待できます。
交流人口・関係人口・定住人口の区分は、地域との関わり方の深さとそれぞれの地域に対する想いの深さがもとになっていますので、地域側は地域を訪れた人々がこのような観点で心の琴線に触れる仕組みを整えていくことが重要になっていきます。
地域人口の増加による、地域自治・地域経済の維持
ワーケーションの普及、関係人口の増加を通じて、地域で暮らす人々が増加するようになると、地域の人口減少やこれに伴う地域自治・地域経済の維持に係る各種の課題を解決できるようになります。
移住・定住までをも視野に入れるのならば、ワーケーションに力を注ぐだけでなく、その先（移住・定住等）の支援も積極的に行っていき、地域を訪れる人、地域に暮らす人のすべてが幸せに感じる包括的な仕組みを整えることが重要になります。
人材育成型ワーケーション
社内研修制度を考える経営者、人事、ワークスタイル変革担当者におすすめなのが、各自治体などが主催している「人材育成型ワーケーション」です。このタイプのワーケーションは、上記の分類上、「合宿型」や「研修型」に属するもので、「ワーク（Work）＝仕事」と「エデュケーション（Education）＝教育」を組み合わせた造語と言われています。
実際、地方のリゾート地を中心に様々な場所で開催されていますが、筆者が注目しているのが、「人材育成型ワーケーションin富良野」（主催：富良野ワーケーションチャレンジ実行委員会、協力：富良野市、一般社団法人 日本テレワーク協会）です。
社員のエンゲージメント力、コミュニケーション力を高めると共に、地域課題を知ることでソリューションを考える創造力を養うなど、バケーション要素を含まない人材育成・研修型のワーケーションプログラムとなっています。地方という非日常で参加者間での議論や交流を通して、新たな研修制度、働き方の可能性を探ってみるのは有意義であると感じました。
「人材育成型ワーケーション in 富良野」の概要
社内の研修制度を考える経営者、人事、ワークスタイル変革担当者におすすめ
～バケーションの要素を含まない、work × ３つのtionを探る時間～
- 地方テレワークに関しても社内で検討していきたい
- エンゲージメントが高められるような研修を探している
- 地域ビジネスの可能性を模索したい
- 異業種とのオフライン交流がしたい
日程：令和5年5月16日（火）～5月19日（金）3泊4日
※すでに開催は終了しております
◯主なプログラム詳細
【コミュニケーション力向上ワークショップ～NPO法人ふらの演劇工房～】
伝えるとはどういうことか、「伝える」と「伝わる」の違いは何なのか。プロの演劇人らが講師となり、社内の人間関係の円滑化、チームでのクリエイションやプロジェクトの推進などのスキルアップを目的に、体を使ったワークショップ形式でコミュニケーション力向上を図ります。アイスブレイクの要素も大きく、プログラム終了後は参加者同士が１つのチームになることを目指します。
【環境教育プログラム～NPO法人富良野自然塾～】
今起こっている環境問題について単なる座学ではなく、実際にゴルフ場を森に還すというプロジェクトを実施しているフィールドで体感いただきます。地球46億年の歴史を460mの道になぞらえて辿り、裸足と目隠しで五感をフルに使って今ある自然を感じたり、最後にはグループで数十年後の森につながる植樹を行なっていただきます。
【地域課題共有】
今富良野で抱えている課題と現状を共有させて頂きます。行政、民間関わらず現在抱えている課題を聞いて頂き、各社様のサービスで解決に向かうことができるか検討いただければと思っております。その日、その場でアイディアを出していただくわけではございませんので、会社戻ってからじっくりと考えて頂ければと思っております。
【ワークスペース視察】
富良野市内及び近隣のワークスペースを視察頂きます。地方でのテレワークやワーケーションを検討する上でワーク環境がどのようなものかをを探って頂きます。ネット環境や立地など仕事を行う上で環境が整っているのかをご確認いただければと思います。
「人材育成型ワーケーション in 富良野」の詳細な情報はこちら
まとめ
上記のように、ワーケーションの普及が地方創生につながったり、人材育成等に効果があったりで、企業や社員にとってのさまざまなメリットがうっすらとでも見え始めているのではないかと思います。
一方で、観光庁のアンケート調査結果では、ワーケーションという言葉の認知率は高いものの、実施率は未だ低いままに留まっています。企業が積極的に導入する方向に転ずるためには、ワーケーション環境の整備に検討すべきこともあり、あらゆる組織や人にとってより良い施策となるにはもう少し時間が必要かと思います。
読者の皆さまも、実際にワーケーションを導入・利用される際には、本記事も参考にされて、ワーケーションに関して詳細に調べてみていただければと思います。
田代英治（社労士）
田代コンサルティング代表／KKM法律事務所 社会保険労務士／人事労務分野に強く、各社の人事制度の構築･運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。（主な著書）『ホテルの労務管理＆人材マネジメント実務資料集』（総合ユニコム、2018年7月）
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