組織・人事

4月の現金給与28万5176円、実質賃金3.0%減

4月の一人当たりの現金給与総額は28万5176円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.0%減となったことが、厚生労働省が発表した4月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与 実質賃金 

4月の一人当たりの現金給与総額は28万5176円で、前年同月比1.0%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.1%増の27万3554円で、所定内給与は1.1%増の25万3855円、所定外給与は0.3%減の1万9699円。特別に支払われた給与は、0.2%増の1万1622円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業37万2909円(14.3%増)、複合サービス事業32万1796円(7.4%増)、運輸業,郵便業33万6919円(6.5%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等36万5889円(2.3%減)、卸売業,小売業25万5251円(1.1%減)、建設業37万3747円(1.0%減)の3業種のみ減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.0%減。

4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.9%減の10.5時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.3時間(12.8%増)、教育,学習支援業13.2時間(8.2%増)、鉱業,採石業等11.1時間(6.7%増)などが増加した。

一方、医療,福祉4.8時間(7.7%減)、卸売業,小売業7.5時間(6.2%減)、製造業14.0時間(6.1%減)などが減少した。

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