エンプラス
雲下 加奈 代表取締役社長
【PROFILE】2004年、エンプラスの設立に参画し、取締役就任。2009年、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。2017年10月より代表取締役社長に就任。日本のグローバル化に貢献するというミッションの実現を目指す。
海外採用・赴任・留学生採用などグローバル人材の受け入れの悩みを解決
コロナ禍の入国制限が大幅に緩和され、企業の外国人材活用の動きが戻りつつある中、海外から直接雇用する「ローカル採用」（日本国内採用と同等扱い）が、新卒・中途採用ともに増加しています。
一般的に、ここで採用される外国人社員は日本での生活経験がなく、ローカル採用の枠組みでは来日から生活立ち上げまで特段のサポートはなく、就業規則に則り交通費や住宅手当が出るといった程度が大半です。そのため、言葉や文化の障壁が高く、まだまだ外国人が住みやすいとは言えない日本での生活にストレスがたまり、早期離職されるケースも多い現状に悩む企業担当者からの相談が増えています。
エンプラスではグローバル人材が直面する「住まう」と「暮らす」に関連するバリアを取り除きスムーズな生活立ち上げを支援します。在留資格取得、来日時の仮住まい、お部屋探し、住民登録や銀行口座開設など、当社は「日本に来るならエンプラス」という受け入れから定着までのトータルサポートを提案します。
●エンプラスが大切にする「5つのValue」
Be Equals 対等な関係の維持を徹底します
Take Responsibility 責任を持ってやりぬきます
Act With Respect 思いやりを大切にします
Have Passion 情熱を持ち挑戦します
Think Creative 創造力で「できる化」します
急速に進む日本企業のグローバル化を約20年のノウハウで支援
2004年創業からグローバル人材の住まい周りサポートと人事業務アウトソーシングを含め、海外から日本、日本から海外、海外間異動「グローバル・リロケーション」をワンストップで対応、企業担当者がコア業務に専念できる環境を提供しています。
手配窓口一本化、専門事業者選定、進捗管理一元化、請求一括管理など、異動に伴うリロケーションプロセスに最適なトータルマネージメントを行い、グローバル人材の活躍を支援、企業の成長に貢献します。
グローバル人材が直面する最初かつ最大のバリアは住まい探し
法人が社宅契約する等一部の層以外、日本語ができない、緊急連絡先となる日本人がいないなどの理由で審査を通過できず住まいが制限されてしまうグローバル人材は多く、そのバリアを解決するハウジングサービス「Enplus Housing Package」を2022年春にリリースし、好評を得ています。
増え続けるグローバル人材により多くの「住まう」選択肢を提供し、当社は協力先住居提供事業者の拡大に取り組んでいます。
入居中もずっとサポート 住まいに関する困りごと以外も幅広く対応
また、当社運営サービスアパートメントおよび「Enplus Housing Package」を利用いただく入居者には、サポートデスク「Support＋」を2023年3月にリリースしました。水回り、ガスや電気など一般的な設備トラブルから、役所手続き、銀行口座開設、英語対応病院に関する情報提供、帯同家族の語学研修・学校探し等、幅広くサポート。企業担当者の負担も軽減します。
当社は、外国人材が日本で安心・安全に「住まう」「暮らす」を実現するため、サービス向上を通じて日々価値創造に努めています。
専門分野
【業種】IT・通信、消費財・サービス、金融、メディカル、コンサルティング
【職種】全職種
【対象者】経営者・役員、グローバル人事・海外人事、海外採用責任者、グローバルモビリティ責任者、事業責任者、マネジャー、海外現地人材、バイリンガル、外国人、留学生・海外大生、海外大生
会社情報
【社名】エンプラス株式会社
【代表者】代表取締役社長 雲下加奈
【設立】2004年
【資本金】1億円
【従業員数】56人
【住所】東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 人形町スクエア5F
【サービス】外国人材受入支援・海外赴任サポート、グローバルリロケーションマネジメント（グローバル人事業務アウトソーシング）、コーポレートハウジングサービス、国内外サービスアパートメント運営・手配、高級賃貸物件仲介
【TEL】03-4455-7594
【E-mail】corporate@enplus.co.jp
日本人材ニュース編集部の評価
エンプラスは、海外からの外国人材の受け入れ・定着、海外出張・赴任、海外拠点間の人材移動など、近年増加するグローバルな人材のマネジメントを支援できる日本では数少ない専門会社。顧客のニーズに応じて約20年のノウハウに基づくソリューション提供で信頼を得て、働き方改革を推進する企業からの相談が増加している。コロナ禍で生じた新たな課題にも対応し、グローバル企業のパートナーとしてリロケーションマネジメントサービスの強化に取り組んでいる。
