ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化で法定外福利費が増加

 大手企業の法定外福利費が増加に転じたことが経団連のまとめで分かった。ストレス・チェックの義務化や育児支援の強化が背景となっているもようだ。
ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

 ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。
企業のストレスチェック義務化対応進まず 保健同人社、ヒューマネージ共同調査

企業のストレスチェック義務化対応進まず 保健同人社、ヒューマネージ共同調査

 企業のストレスチェックの対応がほとんど進んでいないことが、企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスを共同で提供する保健同人社(東京・千代田、古川弘和社長)とヒューマネージ(東京・千代田、齋藤 亮三社長)がメンタルヘルス担当者を対象に実施したアンケート調査で分かった。
従業員がチャットで健康相談 ストレスチェック後の保健指導にも活用 iCARE

従業員がチャットで健康相談 ストレスチェック後の保健指導にも活用 iCARE

 EAPなど健康支援サービスのiCARE(アイケア、東京・渋谷、山田洋太CEO)は、従業員がチャット機能で健康相談ができる法人向けサービス「carely(ケアリー)」の提供を開始した。
「うつ」寛解率80%以上の実績 YSメソッドによるメンタルヘルス対応策

「うつ」寛解率80%以上の実績 YSメソッドによるメンタルヘルス対応策

2015年12月から改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の企業に「ストレスチェック」が義務付けられる。しかし、企業業績向上のためには「ストレスチェックだけの“消極的メンタルヘルス”では不十分。“積極的メンタルヘルス”が求められる」とYSメンタルヘルスの岡田基良社長は指摘する。従業員の「心の健康」を守るための対応策について聞いた。
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