自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度が2026年4月1日に施行され、自転車にも交通反則通告制度の適用が開始された。従業員が通勤や業務で自転車を使用する企業においては、必要に応じて、安全管理体制の整備や注意喚起の徹底を進める必要がある。また、自転車の車道走行の増加に伴い、トラック等の運転業務では従来以上に視野確保への対応が求められる。
今回は、自転車運転に導入された青切符制度の概要を理解すると共に、企業が取り組むべき実務対応のポイントについて、丸山博美社会保険労務士に解説してもらう。（文：丸山博美社会保険労務士、編集：日本人材ニュース編集部）
2026年4月1日から導入された、「自転車の交通反則通告制度（青切符）」とは？
「交通反則通告制度（以下「青切符」という）」とは、交通違反をした場合の手続きを簡略化するための仕組みです。従来、自転車の交通違反には「赤切符」が適用され、その処理には刑事手続きをとる必要がありましたが、手続きの煩雑さや違反処理の数の膨大さ等により、現実的な対応とは言えませんでした。このたびの青切符の導入により、軽微な交通違反については自動車の交通違反同様、反則金で処理できることとなり、警察の処理能力向上と迅速な取り締まりが可能となりました。
「青切符」導入で変わる、自転車の交通違反取締時の手続き
2026年4月以降、自転車の交通違反処理はどのように変わっているのでしょうか。自転車の交通違反に対する「指導警告」の実施、「悪質・危険な違反」を検挙対象とするという基本的な考え方については、これまで通り変更はありません。青切符導入によって変わるのは、違反内容に応じた「検挙後の手続き」です。
具体的には、赤切符での違反処理を「重大な違反や事故を起こしたとき」に限定し、16歳以上の者が行った自転車の「反則行為」に対しては青切符による処理を行うこととなりました。
青切符導入に伴い、自転車の113種類の違反行為に「反則金」適用
青切符が交付された後の手続きの流れは、以下の通りです。
自転車運転の青切符により検挙される主な違反及び反則金としては、「信号無視」6,000円、「右側通行」6,000円、「携帯電話使用等（保持）」6,000円等が挙げられます。詳細は、以下の「反則金一覧」よりご確認いただけます。自転車は、道路交通法上「軽車両」に該当します。
図の出典：警察庁「自転車を安全・安心に利用するためにー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入ー」（自転車ルールブック）
自転車運転への「青切符」導入により、求められる企業対応
自転車の交通違反への「青切符」導入をきっかけに、自転車運転に対する安全意識が社会全体で高まっています。こうした気運を背景に、企業においては各現場に則した取り組みが求められます。
従業員の通勤・業務使用の自転車運転に、従業員教育・管理体制構築を
自転車通勤をしている、もしくは業務で自転車を使っている従業員がいる現場では、企業が主体となって「従業員教育」に取り組みましょう。実施時には、警察庁が公開する「交通安全オンライン講習」の活用が有効です。
また、社内における管理体制構築も重要です。従業員が青切符を切られるような違反をし、万が一事故を起こした場合、企業の使用者責任を問われかねません。自転車通勤の許可制度の導入、安全運転に関する誓約書の提出、反則金は個人負担とする旨の明文化等、社内ルールを整備しておくことをお勧めします。企業において必要な対応は、現場での自転車の活用実態によって異なります。自転車利用に係る社内体制整備については、労務管理・社内規程作成の専門家である社会保険労務士までご相談いただくのが安心です。
日本語を母国語としない従業員向けに、外国語での交通安全教育の実施
深刻な人手不足を背景に、近年、日本で働く外国人労働者数は年々増加し続けています。前項で挙げた「従業員教育」は、外国人労働者に対しても例外なく実施の必要があり、そのためには外国語での研修ツールの活用が不可欠です。以下、外国語での交通安全研修実施に役立つリンクをご紹介しますので、参考にされてみてください。
公益財団法人国際人材教育機構「2026年4月1日から自転車の交通違反に青切符が導入されます」
笠間市「【外国人材受け入れ企業の皆様へ】自転車の交通反則通告制度（青切符）が開始します」
自動車運転業務では、これまで以上に「視野確保」対策を
青切符の導入以降、原則的な交通ルールに則り、自転車の車道走行がこれまで以上に増えています。もちろん、これは自転車に乗る人が道路交通法を遵守した結果ですが、かえって自動車との事故を招く恐れがあるとの指摘もあります。とりわけ、トラック等の大型車を運転する場合、運転席から目視できない死角が生じることで、左折時に後方や左側から直進してきた自転車と衝突する事故が起きやすくなります。こうした危険に鑑み、運送事業者の中には、AIカメラの設置により、死角をなくす、危険を察知した際にドライバーに知らせる等の対策を講じる企業が増えているようです。
自転車を業務使用する企業では、「事業者向け自転車保険」のご加入を
今回は、2026年4月以降、新たに導入された自転車運転の青切符制度を解説しました。従業員が通勤や業務に自転車を利用している企業においては、今一度、交通安全教育の実施、社内における管理体制の整備といった必要な対策を講じましょう。 また、自転車を業務使用する企業において必ずご確認いただきたいのが、「事業者向けの自転車保険」への加入状況です。現状、自治体ごとに個人の自転車損害賠償責任保険への加入義務化が進んでいますが、個人向けの保険は業務中の事故をカバーしません。配達、おつかい、訪問等の業務中の事故により、第三者にケガをさせたり財物を損壊させたりした場合の損害賠償に対応可能な、事業者向けの保険に加入する必要があります。
丸山博美（社会保険労務士）
社会保険労務士、東京新宿の社労士事務所 ＨＭ人事労務コンサルティング代表／小さな会社のパートナーとして、労働・社会保険関係手続きや就業規則作成、労務相談、トラブル対応等に日々尽力。女性社労士ならではのきめ細やかかつ丁寧な対応で、現場の「困った！」へのスムーズな解決を実現する。
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