世界最大級の年金基金といわれる日本の公的年金の積立金は約130兆円。安倍政権は日本株などリスク資産の運用比率を高めて経済を活性化することを狙っている。一方で運用リスクは拡大し、今の仕組みのままだと損失が出た場合、将来世代の負担が一層大きくなる懸念がある。（文：日本人材ニュース編集委員 溝上憲文、編集：日本人材ニュース編集部）
運用を担当するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の現在の基本ポートフォリオ（資産構成）は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。
しかも日本株の許容範囲はプラスマイナス9％、外国株はプラスマイナス8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、67％だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。通常、投資アドバイザーは「株式投資は余裕資金を使って分散投資を心がけましょう」と言う。
だが、積立金の中身は老後に支給される基礎年金と2階部分の報酬比例年金であり、いうまでもなく会社と従業員が拠出する年金保険料が財源になっている。余裕資金どころか、損失が発生したら将来世代の年金カットにつながりかねない大事なお金であり、しかも株式比率は分散投資の域を超えているのではないか。
法律では「積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」と定めている。だからこそ安全資産である国債比率を60％にしていたのである。
GPIFの運用見直しの発端は、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略。その中で「公的・準公的資金について、各資金の規模や性格を踏まえ、運用（分散投資の促進等）リスク管理体制等のガバナンス、株式への長期投資におけるリターン向上のための方策等に係る横断的な課題について、有識者会議において検討を進め、本年秋までに提言を得る」と明記された。
これを受けて甘利明経済再生担当大臣の下に「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」が発足。メンバーは積極運用派の学者や民間の金融専門家などで占められた。
昨年11月に出された報告書では運用目的について「被保険者の利益を優先する資金運用は、結果的に、日本経済に貢献することになり、また、各資金は、資金運用により経済成長の果実を享受する立場にもあることから、経済成長と資金運用との好循環が期待される」と述べている。明らかに経済成長と年金資産の拡大の二兎を追う作戦だ。
しかし、年金の専門家の中には有識者会議の報告書に批判的な意見も出ている。たとえば、報告書には米国、カナダ、ノルウェー、オランダ、スウェーデンの5カ国の年金の運用の基本ポートフォリオの事例を挙げて日本の公的年金がいかに国債に偏りすぎているか示唆している。
これに対し、公的年金に詳しい専門家は、有識者会議が挙げた比較対象の年金と日本の公的年金とは性質が異なると指摘している。例えば米国の事例はカリフォルニア州職員退職制度（カルパース）であり、オランダは公務員総合型年金。いずれも公的年金の上乗せ部分の企業年金に当たるものだ。
カナダとスウェーデンの場合は公的年金の2階部分の積立金。つまり日本の報酬比例部分であり、しかも1階部分は税方式による最低保障年金であり、運用されていない。ノルウェーの政府年金基金グローバルは年金という名前はついているが、同国の年金制度とは直接関係がなく、しかも原資は石油事業収入であり、年金保険料ではないという。
諸外国では日本の基礎年金に相当する最低保障年金は運用リスクにさらされていないのに対し、日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受けることになる。
ちなみに米国には全国民を対象とした日本の厚生年金と国民年金に相当する最低保障年金の積立金がある。だが、安全性を確保するためにその全額が非市場性の国債で運用されている。
国債のウエイトを減らし、株式を増やした場合、最も懸念されるのは運用成績の悪化による年金資産の損失だ。現状では損失が発生すれば即座に償却しないで後で取り戻すという仕組みであり、いわば将来世代に先送りされることになる。
しかし、そうなるとGPIFの運用趣旨とは異なるというのは経団連の幹部だ。「そもそもGPIFが何のために運用しているかといえば将来世代の年金保険料の負担を少しでも軽くするためだ。すでに受給している人たちの年金は運用成績の善し悪しで年金額が変わることはない」
では、運用失敗による損失を穴埋めする仕組みがあるのかといえば今はない。2004年の年金改革で設けられたマクロ経済スライドによる年金額のカットの仕組みがあるだけだ。
経団連の幹部は「当然、毀損した場合の対応は議論するべきだ。ただし、年金保険料の引き上げだけで対処するのは避けてほしい。今の受給世代と現役世代の負担と受益の関係を考えると、受給世代と現役の負担世代の双方が応分の負担をすべき」と指摘する。
つまり、受給者の年金額の給付カットと現役世代の保険料の値上げで損失を穴埋めするという仕組みである。じつは公的年金の2階部分を運用しているカナダとスウェーデンにはその仕組みが存在する。ましてや１階の基礎年金までも運用のリスクにさらそうというのであれば、そうした仕組みが必要になる。
だが、最大の得票層である高齢者の給付額カットに政権与党が踏み込むことができるのか。できなければ現役世代の保険料の値上げで穴埋めするしかないが、それはあまりにも酷だ。
年金保険料率は2017年に18.3％（労使折半）にまで上がり、以降は固定されることになっている。これ以上の負担は会社と従業員にとっては可処分所得の低下を招くことになる。
