最終更新日：2026年4月30日
新型コロナウイルスの感染拡大により社会全体でデジタル化の必要性を実感させるものとなりました。2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」を契機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を経営戦略に掲げる企業が増え、DX人材の採用の取り組みが本格化しています。しかし、多くの企業でDX推進の明確なビジョンをまだまだ描けていないのが現状です。
そこで、本記事では「そもそもDXは何か」といった基礎知識から、「DX人材」、「DX人材採用を成功させるためのおすすめの人材紹介会社」を紹介します。
「DX人材」とは？
そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは何でしょうか。
経済産業省では、DXを以下のように定義しています。
＜参考： 「DX 推進指標」における「DX」の定義＞
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
＜引用元：「DX推進指標」とそのガイダンス（令和元年7月 経済産業省）＞
DXとは、単にIT導入やデジタル化のことではありません。デジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに変革を起こし、経営改革を実現することです。
IT化はDXの手段であり、DXはIT化のその先にある目的と言えるでしょう。
そのため、DXは事業部門ごとの取り組みで実現できるものではなく、全社横断的に取り組む必要があります。
「DX人材」とは？
DX実現に向けて明確なビジョンを描き、具体的な取り組みを実行できる人材のことを指します。
6種類のDX推進に必要な人材
2019年にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表したレポート「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によると、DX推進に必要な人材は次の6職種に分類できます。
＜参照：https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf＞
- プロデューサー： DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材（CDO含む）
- ビジネスデザイナー： DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
- アーキテクト： DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
- データサイエンティスト／AIエンジニア： DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材
- UXデザイナー： DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
- エンジニア／プログラマ：上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材
DXを実現する上での現状・課題
現状
以下の2つが現状として挙げられます。
- DXという言葉の認知度が向上
- レガシーシステムによるDX推進の足止め
①DXという言葉の認知度が向上
経済産業省が2018年9月に出した「DXレポート」で、「2025年の崖」が問題提起されました。
＜参照：D X デジタルトランスフォーメーション レポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～＞
これは、「DX推進による経営改革が行われないと、2025年以降、最大12兆円/年（2018年度比：約3倍）の経済損失が生じる可能性がある」という問題です。
一方で、「 2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現」ともされています。
これによってDXという言葉が広く認知されるようになり、経営層を中心に危機感を抱いた企業がDXへの取り組みを開始しました。
また、2019年にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表したレポート「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、「AIやIoT等のデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力の低下を懸念している」と答えた企業が58.7％、「ビジネス変革や新ビジネス創出の必要性を『非常に強く』感じている」と答えた企業は63.0％にも及びます。
＜参照： https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf＞
このように、多くの企業がDXに関して強く課題を感じています。また、 新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務・リモートワークへの移行は、DXを加速させました。今後もDX推進の本格的な取り組みを開始する企業は増えていくと考えられます。
②レガシーシステムによるDX推進の足止め
多くの企業で老朽化、肥大化・複雑化したレガシーシステムのブラックボックス状態を解消できていないのが現状です。データを活用しきれないため、DXが実現できません。
また、今後は既存システムの維持・管理費が高騰し、技術的負債が増大します。そして、レガシーシステムの保守運用者不足等によって、セキュリティ等のリスクも高まります。
そのため、DXを本格的に展開するためには、既存システムの刷新が急務となります。
（※レガシーシステム：老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化した既存システム）
課題
主に次の2つが課題です。
- 経営層の理解不足
- DX人材の不足（IT教育やノウハウの欠如）
以下に詳しく解説していきます。
①経営層の理解不足
DXに対する経営層の理解度は、業界・業種、企業規模、その人の感度によってまちまちです。
また、既存システムの刷新やDX人材の採用には時間とコストがかなりかかるため、DXの必要性を理解していたとしても推進に消極的になる経営層もいます。
トップの理解を得られなければ、人事担当者もDX人材の採用をしづらいという問題があります。
②DX人材の不足（IT教育やノウハウの欠如）
引き合いの強いDX人材は、多くの企業で不足しています。
また、IT・ソフトウエア人材といったDX人材がレガシーシステムの保守・運用に割かれており、貴重な「IT人材資源」の浪費につながっている企業も多々あります。
そして、 IT・ソフトウエア人材に頼りすぎているため、社内にノウハウが残りにくく、自社システムの構造や問題点を把握できていないといった問題も見受けられます。
DX人材の採用に強い人材紹介会社
これまで説明してきたように、多くの企業がDX推進の必要性を感じています。しかし、①DXに対する経営層の理解不足、②引き合いの強いDX人材 という課題からDXをうまく実現できていない現状があります。そこで、DX人材の採用を成功させるためにおすすめの人材紹介会社を紹介します。
ギークニア
ITエンジニアを中心にDX推進に欠かせない専門職に特化した人材紹介会社。コンサルタント全員が元エンジニアで大手企業やベンチャーでDXを推進してきた経験を持つ。求人理解度が非常に高く、候補者の意向やスキルを見極めた的確なマッチングが期待できる。厳しい採用環境に適応しながら、優秀な人材を獲得することによって事業成長や競争力向上につなげていくためには、同社のような専門性の高い人材紹介会社を活用する意義は大きい。
ギークニアの詳細はこちら
コンコードエグゼクティブグループ
コンコードエグゼクティブグループは、候補者となる経営幹部やプロフェッショナルに対する綿密なキャリアコンサルティングを通じて優秀な人材と長期的な信頼関係を築き、ネットワーク化している。戦略コンサル、ITコンサル出身のキャリアコンサルタントを擁し、特に「ポストコンサル」の紹介で高い実績を持つことで知られる。企業に対しては、人材戦略についてアドバイスを丁寧に行いつつ、優秀な人材のネットワークを活用して、事業を成功に導くための最適な人材を紹介している。
コンコードエグゼクティブグループの詳細はこちら
サーチエグゼ
関西を中心に役員・幹部層の紹介を強みとする人材紹介会社。情報理工学部出身でテクノロジー領域に詳しく、10年以上の人材紹介実績を持つ西川氏が、DX推進人材の採用を皮切りにCIOやCTO、事業サイドの採用に取り組んでいる。事業成長のパートナーとして経営者や採用責任者と事業方針を共有してミスマッチを防ぎ、「革新に繋がる採用」に導くスタイルを長年にわたって継続していることが信頼を得ている理由だろう。
サーチエグゼの詳細はこちら
THRILL
ニーズが高まるDX人材の採用支援を得意とし、経営課題まで把握した上で的確な候補者を紹介している。パートナー／役員陣からの信頼も厚く、最新のビジネス概況を理解し、候補者にミッションベースで訴求するスタイルを徹底している。核心に触れるコミュニケーションも得意とし、採用選考がスムーズに進む点も評価されている。採用戦略やブランディングにもアドバイザーとして関わり、DX領域の造詣も深いことから、同社に採用を一任する企業も多い。
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まとめ
いかがでしたか。
本記事では、「DX」という言葉の意味からDX人材の採用に役立つ人材紹介会社まで、幅広く紹介してきました。
DXとは、IT導入やデジタル化のことではなく、デジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに変革を起こし、経営改革を実現すること。つまりIT化のその先にある目的と言えるでしょう。全社横断的に取り組む必要があり、多くの企業でもその必要性を実感していましたね。
しかし、DX実現にはいくつも課題があります。その課題を乗り越えるために「DＸ人材」が非常に重要な働きをするということでした。
本記事では、DX人材の採用に強い人材紹介会社をピックアップしています。人材紹介会社についてもっと知りたい方はこちらのページも併せてご活用ください。
本記事を通して、企業のDX推進に少しでもお役立ちできれば幸いです。
