賃金管理研究所

賃金管理研究所 大槻幸雄 代表取締役所長

賃金制度の草分けとして6700社を支援。業績を向上させる賃金・人事制度を構築します

賃金管理研究所
大槻 幸雄 代表取締役所長

【PROFILE】千葉大学卒、東京大学大学院修士課程修了。証券会社勤務を経て1998年賃金管理研究所に入所。2013年より取締役副所長。2020年9月より現職。「従業員のやる気を高め強い組織をつくる」の信念の下に、あらゆる業種の賃金管理を支援する。

1960年創業、累計6700社以上のコンサルティング実績

当社は1960年創業の賃金・人事制度の専門コンサルティング会社として、社員のエンゲージメント向上にも直結する賃金・人事制度の提案を通じて、これまでに累計6700社以上の企業を支援してきました。支援先は、中小企業から中堅企業、上場企業にいたるまで、あらゆる業種業態に及びます。

当社の賃金・人事制度の基本コンセプトは、社員にとって分かりやすく、安定した運用を続けやすく、制度として長持ちすることにあります。

第一に、社員にも良く理解できる賃金・人事制度であることが大切です。社員は賃金がどのように決められているか、将来どのように上がっていくのかを知りたいものです。自社の将来を担う優秀な実力社員ほど、賃金決定のプロセスを意識しています。人材獲得競争が厳しさを増すなか、人材の採用・定着のためには、シンプルで分かりやすい賃金・人事制度が必要不可欠なのです。

次に賃金・人事制度はマネジメントツールとして使いこなせるものでなければなりません。どんなに精緻で複雑な仕組みを作っても、正しい運用ができず、社員のエンゲージメントや生産性向上に結びつかなければ意味がありません。

最後に、賃金・人事制度は長期間にわたって運用できる基礎のしっかりしたものでなければなりません。すぐに制度疲労を起こすような人事体系では、いかなる社員も定年までの自身の将来を見据えて、仕事に注力することなどできないからです。

シンプルかつ合理的で納得度が高く、社員が理解しやすい「責任等級制度」

当社では職制上の責任範囲を基準とした「責任等級制」のもと、実力主義に主眼を置いた賃金制度・給与体系を推奨しています。

「責任等級制」は、社員が組織内で担当する職務に軸足を置き、個人の具体的な業務ではなく会社より任されている役割責任の重さに着目して、賃金を決定していく制度のことです。現在担当している職務内容を把握し、責任範囲や難易度に基づいて等級に区分します。

近年、ジョブ型雇用が注目されていますが、そもそも賃金は仕事基準で決められるべきものであり、職制上の役割責任を基準とする責任等級制賃金制度は日本の企業風土に合った仕組みであるといえます。この「責任等級制」は、成長・発展の途上にある中小企業に幅広く導入されており、確かな実績を残しています。

人材の採用や定着にも有効な賃金・人事制度の安定運用が、企業の成長を後押し

人手不足に拍車がかかるなか、「採用できない」「定着しない」という声に加え、「実力のある社員が同業他社に引き抜かれてしまった」という企業も増えています。そうした企業では、求職者や社員の多くが入社後の処遇や会社の未来に不安を抱いているのかもしれません。

社員の幸せと成長を願う企業の想いをわかりやすく伝えることが、採用・定着に繋がります。企業の姿勢を視覚化するのも賃金・人事制度の大切な役割なのです。

当社は、賃金・人事制度構築後も必要に応じた支援がいつでも受けられる会員制度があります。また人事専門家がいない中小企業の人事戦略アドバイザーとして経営者をサポートします。今後も「責任等級制」を通じ、企業の発展と社員の幸せに貢献できる制度づくりと運用を支援していきます。

専門分野

【対象組織】
中小企業、中堅企業、大手企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、その他各種法人・団体
【業種】
全業種
【対応業務】
給与制度、人事評価制度、等級制度の構築、目標管理制度、昇給運用管理、賞与配分、役員報酬体系

会社情報

【社名】株式会社賃金管理研究所
【代表者】代表取締役所長 大槻幸雄
【創業】1960年
【資本金】1000万円
【従業員数】6人
【住所】東京都新宿区下落合3-17-25
【TEL】03-3953-6761
【E-mail】info@chingin.jp
【コンサルタント数】4人
【サービス】賃金・人事制度構築コンサルティング

日本人材ニュース編集部の評価

賃金管理研究所の創業者である弥富賢之氏は日本の賃金制度の草分けである「弥富式」を確立。1960年の創業以来、中小企業から上場企業まで累計6700社以上において指導実績がある。賃金管理研究所の賃金・人事制度は「分かりやすい」「使いやすい」「長く使える」の3点が特長で、実力主義に主眼を置いた「責任等級制度」を構築する。社員のやる気や業績向上意欲に結びつく賃金・人事制度として、安心して取り入れることができる。




人事関係者から推薦された人事コンサルティング会社&サービス

  1. ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長 高橋 範光

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  2. EdWorks 首藤 啓成 代表取締役社長

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  3. サイコム・ブレインズ 西田 忠康 代表取締役社長

    コンサルタントの知見とテクノロジーを融合し、社員の自律的な学び、組織の成長と業績向上を支援します

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  10. 電通で培った独自メソッドのコンサルティングで、エビデンスに基づく人事施策の実行を支援します

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  13. JSH 矢野翔太郎 地方創生事業本部 執行役員

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  14. ポリグロッツ 山口 隼也 CEO

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  15. インヴィニオ 土井 哲 代表取締役/ 組織能力開発ストラテジスト

    経営戦略と人財戦略が連動し、人的資本経営を実現するための“組織能力開発”を支援します

  1. インソース 舟橋 孝之 代表取締役 執行役員社長

    階層別研修、DX推進、HRテックの提供まで、多岐にわたるサービスで人材戦略を総合的に支援します

  2. マネジメントサービスセンター 遠山 雅弘 代表取締役社長

    戦略実行のために乗り越えるべき重要課題を特定し、最適なリーダーシップ開発とアセスメントを提供します

  3. ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長 高橋 範光

    デジタル人材の育成計画から実行まで支援し、DX推進によるビジネス変革に伴走します

  1. インサイトアカデミー 金 珍燮 代表取締役

    海外で収益を生み出すグローバル人材を育てるノウハウと実践的な学習プログラムを提供します

  2. インソース 舟橋 孝之 代表取締役 執行役員社長

    階層別研修、DX推進、HRテックの提供まで、多岐にわたるサービスで人材戦略を総合的に支援します

  3. サイコム・ブレインズ 西田 忠康 代表取締役社長

    コンサルタントの知見とテクノロジーを融合し、社員の自律的な学び、組織の成長と業績向上を支援します

  4. マネジメントサービスセンター 遠山 雅弘 代表取締役社長

    戦略実行のために乗り越えるべき重要課題を特定し、最適なリーダーシップ開発とアセスメントを提供します