グローバル人材の日本での『住まう』『暮らす』をワンストップでサポートします
エンプラス
湯浅 雄介 代表取締役社長
【PROFILE】金融業界出身。リコーリースにて事業企画・新サービス企画・開発に従事。ソーシャルイノベーショ ン事業部の立ち上げや出資、アライアンス案件を数多く手がける。2020年11月よりエンプラス常務取締役、2023年4月よりリコーリース理事、2024年4月よりエンプラス代表取締役社長に着任し、日本のグローバル化に貢献するというミッションの実現を目指す。
海外採用・採用・留学生採用などグローバル人材の受け入れの課題を解決
企業のグローバル化が進む中、海外から直接雇用する「ローカル採用」は新卒・中途ともに拡大中です。一方、外国人材の受け入れは「採用後の定着と活躍」まで見据えた戦略設計が求められる領域へと変化しています。
多くの外国人社員は日本での生活経験が乏しく、来日後の生活立ち上げが不十分だと、業務への集中やエンゲージメントに影響し、早期離職という課題に繋がるケースもあります。当社は外国人材が直面する「住まう」「暮らす」に係る障壁を取り除き、人材戦略の実効性向上を支援します。
在留資格取得、来日時の部屋探し、住民登録や銀行口座開設など、受入時に必要な支援を体系化し、「日本に来るならエンプラス」という一貫した受け入れ基盤を構築。外国人材が安心して日本でのキャリアをスタートできる環境を整えます。
日本企業のグローバル人材活用を 20 年超の実績と知見で支援
2004年創業以来グローバル人材の住まい支援を軸に、人事業務アウトソーシングを含む「グローバル・リロケーション」をワンストップで提供してきました。
海外から日本、日本から海外、海外間異動までグローバル人材活用を長期的に支える仕組みを構築しています。手配窓口の一本化、専門事業者の選定、進捗・請求管理の統合など、リロケーション全体を俯瞰したマネジメントにより、企業として一貫性のある人材受け入れ・異動体制を実現します。
グローバル人材が直面する最初かつ最大のバリアは住まい探し
日本語対応や保証人要件などの制約により、住居確保が外国人材の大きな障壁となるケースは少なくありません。住まいが安定しない状況は、生活不安を通じてパフォーマンスやエンゲージメントにも影響します。
こうした課題に対応するハウジングサービス「Enplus Housing Package」は、外国人材の生活基盤を早期に安定させ、安心して業務に専念できる環境づくりを支援します。増加する外国人材に対応するため、住居提供事業者との連携を広げ、選択肢の拡充にも取り組んでいます。
入居中も継続的に支援住まいに関する困りごと以外も幅広く対応
入居後はサポートデスク「Support＋」を通じて、水回りや設備トラブル対応に加え、役所手続き、銀行口座開設、医療機関案内、帯同家族の語学研修や学校探し等まで幅広く対応し、企業担当者の負担も軽減します。
外国人材の受け入れに関する情報を発信
外国人材の受け入れを推進する企業向けに、制度動向や市場トレンド、他社事例などをニュースレターで定期配信しています。さらに外部専門家やパートナー企業と連携したセミナーを通じ、採用から定着までを俯瞰した実践的な知見を提供しています。
当社は外国人材が日本で安心・安全に「住まう」「暮らす」環境を整えることで、企業のグローバル人材戦略と成長を支援します。
専門分野
【業種】
全業種、IT・通信、製造、金融、消費財・サービス、メディカル、コンサルティング
【職種】
全職種
【対象者】
経営者・役員、グローバル人事・海外人事、海外採用責任者、グローバルモビリティ責任者、事業責任者、マネジャー、海外現地人材、バイリンガル、外国人、留学生・海外大生、海外大生
会社情報
【社名】エンプラス株式会社
【代表者】代表取締役社長 湯浅雄介
【設立】2004年
【資本金】1億円
【従業員数】45人
【住所】東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 人形町スクエア5F
【TEL】03-4455-7594
【E-mail】corporate@enplus.co.jp
【サービス】外国人材受入支援・海外赴任サポート、グローバルリロケーションマネジメント（グローバル人事業務アウトソーシング）、コーポレートハウジングサービス、国内外サービスアパートメント運営・手配、高級賃貸物件仲介
日本人材ニュース編集部の評価
エンプラスは、海外からの外国人材の受け入れ・定着、海外出張・赴任、海外拠点間の人材移動など、近年増加するグローバルな人材のマネジメントを支援できる日本では数少ない専門会社。顧客のニーズに応じて20年超のノウハウに基づくソリューション提供で信頼を得て、働き方改革を推進する企業からの相談が増加している。コロナ禍で生じた新たな課題にも対応し、グローバル企業のパートナーとしてリロケーションマネジメントサービスの強化に取り組んでいる。
