組織・人事

障がい者特化型サテライトの設置で、「個の成長」と「仲間・社会への貢献」を実現【アクセンチュア】

アクセンチュアでは、障がいのある人材に特化したサテライトを設け、こうした人材が「個の成長」と「仲間・社会への貢献」が感じられる職場環境づくりを推進している。取り組み内容について、人事本部労務統括アソシエイト・ディレクターの吉川眞知氏に聞いた。(取材・執筆・編集:日本人材ニュース編集部

アクセンチュア
吉川眞知 人事本部 アソシエイト・ディレクター

ダイバーシティに対する考え方や取り組みについて教えてください

当社では「インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)」というコンセプトを掲げています。一般的には「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」と表現しますが、あえてI&Dと逆に表現しているのは、「インクルージョンは当たり前で、ダイバーシティはその手段」という考え方を明示したかったためです。

背景には、同質的な属性の集団では同じような考えに偏り、革新性や創造性がなくなってしまうという問題意識がありました。I&Dを推進することでアクセンチュアに様々なバックグラウンドを持つ人材が集まり、新しいエネルギーを生み出すことにつながっている、と考えています。

I&Dの推進体制として、I&D全体リードを務める常務執行役員のもと、各組織から部長レベルを「I&Dスポンサー」として選出しています。そうすることで人事や専門組織の担当者だけが主体的に関わるのではなく全組織が自分ごととして取り組みますし、また組織ごとの課題に応じたアクションも取ることができます。

そして、ボトムアップの仕組みとして、各ダイバーシティの領域に課題や関心を持っている社員が手上げ式で参画できるコミッティを組織し、組織横断で若手からシニアクラスまで集まることで、全社的に課題解決にあたっています。そして、各ダイバーシティの領域の一つとして、Disability Inclusion(障がいのある方)があります。

障がい者雇用の考え方や、障がい者に特化したサテライトを設けた経緯について教えてください

法律で定められた一定比率の障がい者を雇用するという社会的責任を果たすことはもちろんですが、日本では障がい者雇用においては雇用する側の都合が優先されている一方で、働き手にとってやりがいや喜びなどの観点が見落とされているのではないかとの問題意識があります。

実際に、「法定雇用率の数字達成が先行している」「業務は限定された単純作業が主体」「個人の特性や、やりがいが配慮されていない」といった現状があると聞きます。

例えば、当社で働く発達障がいを持つ社員で高度なスキルを持っている方がいるのですが、雑然としていたり、騒がしい環境では集中できないため本来の力が発揮できないといった課題がありました。

そこで、このような特性を持つ社員が業務に集中できる環境をつくればさらにパフォーマンスを発揮できるのではないか、といった気づきから、精神・発達障がいのある方が強みを生かして働くことができる場所であるサテライトを横浜市の生麦に開設しました。

2023年9月現在は、生麦のほかに横浜市内2カ所と立川に設けているほか、必要に応じて管理部門の拠点であるみなとみらいオフィスでも就業されています。現在、これら拠点併せて100人を超える社員が在籍しています。サテライトでは、当社の他事業部門から請け負った業務に、チームで従事します。

サテライトの就業環境づくりについて教えてください

サテライトでは「個の成長」と「仲間・社会への貢献」の実感が得られる職場づくりを目指しています。そこで、障がい者雇用への取り組みとして、以下を打ち出しています。

1.就労環境の整備
就労に当たり、業務課題はスーパーバイザー(SV)、日々の生活・健康課題はジョブコーチに相談できる両面からのサポート体制を整備。パートナー企業と協働で、社員が働きやすいアシスト体制を構築。
2.業務の用意
小さな挑戦や成功体験を積み上げていけるよう、幅広い難易度や種類の業務を用意。業務リストは「障がい者にとってのやりやすさ(定型化、納期の余裕など)」と「アクセンチュアに対する貢献度(他の社員の負荷軽減など)」の2軸で整理
3.仕組み化
業務定型化後も現場での作業状況を日次~週次で可視化し、その場で改善方針決定・アクションを繰り返すことを仕組み化。業務の生産性と品質の向上を図る。
4.成長の見える化
「業務のスピード」と「ミスの少なさ」の観点から、業務の生産性や品質を見える化。自身の成長が定量的に確認可能に。
5.ステップアップ
安定的な定型作業からより複雑な非定型業務へ、また自分の業務のみの担当からチームの管理も担当する役割へ、などステップアップできる体制を用意。
6.業務と個性の組み合わせ
社員のベストパフォーマンスを目指し、業務切り出し元の担当者と連携して業務と社員の個性との最適なマッチングを行う。

執務室のレイアウトにも工夫があり、精神・発達障がいのある社員にとって働きやすいよう、席と席の間には一定の距離が確保されており、集中して働ける環境になっています。

各オフィスでは、業務別・習熟度別といった切り口でチームを編成しており、多種多様な約100種類以上の業務を請け負っています。請け負う業務は事務作業だけでなく、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の活用、データ収集・分析など高度なスキルを要するものも含まれます。そして、当社社員のスーパーバイザーが在籍し、チームの業務を取りまとめ、日々の困りごとについて解決を行っています。

サテライトを設けた成果はいかがでしょうか

サテライトに業務を依頼した部門からは、周辺業務を依頼することで本業に集中できるようになりとても助かっている、さらに依頼した成果物のクオリティも高いとの声が聞かれます。以前、人事部門が社内ポータルサイトの使い勝手を改良したいが部内にスキルのあるメンバーがいない時、サテライトオフィスの社員に依頼したところ、非常に優れたユーザーインターフェースに仕上げてくれたといった事例もあります。

このような専門スキルを補ってくれるという成果は想像以上でした。周辺業務を切り出して依頼するにしても、単純に業務を代行するのではなく、その業務をどうすれば効率化できるかということまで考えた上で対処してくれます。事業部では1時間かかっていた業務が30分で済んだというケースもあります。

サテライトに関わるメンバーが「もっと良くしたい」「できることを増やしたい」という熱量を持って取り組んでいる姿勢が成果に結びついていると感じています。

このような熱量に対する賛同者も増えており、メンバー数が4年で8倍に増えているのはその表れでしょう。

サテライトでの取り組み事例

今後の課題について教えてください

おかげさまでサテライトに集まる業務依頼が多くキャパオーバーの状況にあり、サテライトで勤務する社員の採用が課題となっています。それとともに、アクセンチュアのビジネス環境変化のスピードの速さについていくために、育成や業務の依頼の仕方を工夫していく必要があると考えています。

また、現在のサテライトは首都圏に集中していますが、これを将来的には当社の全国の事業所にも併設させ、それぞれの事業所のカラーに合わせたスキル人材を配置していくことができれば、と考えています。

アクセンチュア株式会社

代表者:代表取締役社長 江川昌史
設立:1995年12月
従業員数:約2万1000人(2023年6月1日時点)
事業内容:「ストラテジー & コンサルティング」「 テクノロジー」「オペレーションズ」「インダストリーX」「アクセンチュア ソング」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供
本社:東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
売上高:616億USドル(2022年8月時点)*グローバル全体での売上

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