健康経営は「深化版（2021）」へ

健康経営の普及促進は2015年にスタートし、働き方改革、新型コロナウイルス感染拡大などを経て、新しい時代に入ってきました。これまでの健康経営は、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」として経営戦略として捉え、実践することを目的としていました。

今後は「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」とした「深化版」が、NPO法人健康経営研究会より発信されました。労働安全衛生（労働法令の遵守）から、心と身体の健康づくりがこれまでの基盤として実践がはじまり、ここからは「働きやすさ」「働きがい（ワークエンゲージメント）」が求められる時代となり、更に最終的にはウェルビーイング（生きがい）へとつながることで、取り組む「企業の成長」とそれに伴う社会貢献との相互通行が大事な視点となりました。

ESG 投資、SDGsの実現には、 公衆衛生、産業保健が重要な時代へ

新型コロナウイルス感染拡大は、世界に公衆衛生、産業保健の重要性を知らしめることになりました。「健康経営の推進」はESG投資、SDGsにおける国の取り組みとして位置付けられており、ESG投資における「S（社会）」は、ここ3年間で最もポジティブな影響を与えるであろうと機関投資家には言われています。

健康経営は、従業員の健康管理・健康づくりの推進が単に医療費の削減という経費節減の側面のみならず、生産性向上、従業員の創造性向上、企業イメージ向上等の効果が得られ、かつ企業におけるリスクマネジメントとしても重要な考え方です。

少子高齢化により労働力の確保は全ての会社の命題ですが、若年労働者の確保は企業の永続発展には欠かせないテーマです。若年層ほど、働きがいで職場を選ぶ傾向があり、ワークエンゲージメント（働きがい）を上げる取り組みへの関心度合いが高まっています。そんな中、健康経営への取り組みをきっかけに、働く環境整備に着手する会社が急増しています。

ニューノーマル時代に適したサービス提供方法にいち早く対応

当社ではテレワークが一定数普及したことにより、ニューノーマル時代に適したサービス提供方法にいち早く対応しました。全てのセミナーはオンライン及びオンデマンド配信を導入し、特定保健指導はICTを活用したサービスを用意しています。健康経営の実現には「人」と「物（サービス）」の両輪が必要であり、当社はそのサービス創りに今後も挑戦し続けます。

●健康経営優良法人に認定

健康経営優良法人認定制度とは、健康増進の取り組みに優良な法人を顕彰する制度。プライマリー・アシストはその中における「ブライト500」の認定を取得。ブライト500とは中小企業1万2255社の中で上位500社のみに与えられる。プライマリー・アシストは、健康経営優良法人を6年連続取得し、自らが健康経営に取り組み、普及活動に取り組んでいる。

専門分野

会社情報

日本人材ニュース編集部の評価

プライマリー・アシストは産業医・保健師・看護師などの医療職を対象とする人材紹介・派遣に特化し専門性を高めている。また「健康経営」の実現に向けた従業員の健康に対する企業の取り組みがより一層求められる中、働く人々の心と身体のトータルケアを目指してメンタルヘルス領域の総合的なサービスを提供する。医療職紹介と心のケアサービスを一気通貫で支援する企業は人材会社でも異色の存在であり、人材確保と定着に悩んでいる企業にとって心強い存在だ。