人材採用動向レポート

【経営幹部の中途採用】人材の質にこだわって、事業変革や財務・法務の責任者を探す企業が多い

日本人材ニュース

経営者JP
井上 和幸 代表取締役社長・CEO

依然として業種・業界を超えての根強い採用ニーズを感じています。一方、この数年の超過熱傾向に比べ「幹部を欲しい、しかし要件で妥協は一切しない」と質にこだわるスタンスが強まったと感じ、当社としては非常に良い傾向だと捉えています。

ライン系では既存から脱して事業変革をもたらすことができる事業責任者や新規事業開発責任者、管理系ではCFOや法務責任者の依頼が業界問わず多く、社外取締役、常勤監査役や専門領域(技術など)での顧問の依頼も恒常化、一般化してきたと感じます。

候補者は、30歳手前から40歳過ぎの優秀層リーダー人材が、30歳、35歳、40歳を節目と捉え、現職に飽き足らず「より大きい裁量、高次の責任、ダイナミックなチャレンジ」を求めて社外での機会を探る動きが活発です。彼らに機会提供をできる成長ベンチャーが非常に良質なリーダー人材を集め、成長を加速させている姿を多く見るようになったと感じます。

一方、レガシーな大手企業の役員・管理職層の方が50代で役職定年を目の前に、あるいは迎えての「まだまだ最前線で」という希望での転職登録や相談が激増しています。その力を今後の50代60代でも十分に活かせる役員職・上級幹部職でのご縁を当社も多く結んでいますが、人材供給に比べて活かし先となる案件が限られていると感じ、シニア世代の幹部職・経営職人材を積極活用する企業の開拓をさらに推し進めたいと考えています。

当社では各社に対し、スキルや専門知識、経験に留まらず、価値観や人物タイプのフィットにも妥協なくこだわるよう働きかけています(それが幹部着任後の中長期的な活躍を担保します)。並行して、昨今の世相や人口ピラミッド、時代趨勢予測なども鑑み、いかに過去の価値観から脱してフレキシビリティを持っていけるかも提起し働きかけたいと考えています。

5月から「令和」がスタートし、新しい時代の働き方・価値観の胎動を感じます。それを望ましい形で表出させていくことも使命だと捉えています。

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