新型コロナウイルスの感染拡大により社会全体でデジタル化の必要性を実感させるものとなりました。
2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」を契機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を経営戦略に掲げる企業が増え、DX人材の採用・育成の取り組みが本格化しています。
しかし、多くの企業でDX推進の明確なビジョンをまだまだ描けていないのが現状です。

そこで、本記事では「そもそもDXは何か」といった基礎知識から、「DX人材」、
「DX人材採用を成功させるためのおすすめの人材エージェント（サービス）」を紹介します。

～この記事の結論～

• DXとは、デジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに変革を起こし、経営改革を実現すること
• DX人材とは、DX実現に向けて明確なビジョンを描き、具体的な取り組みを実行できる人材のこと
• DXを実現する上での現状は、DXの認知度が向上しているも、旧システムからの移行がなかなか進んでいないこと
  DXを実現する上での課題は、①経営層の理解不足、②DX人材の不足 の2つ
• DX人材の採用に強い人材エージェント（サービス）を6社ピックアップ（デジマージョブ／ウィンスリー／コトラ／シンクトワイス／コンコードエグゼクティブグループ／アンテロープキャリアコンサルティング）
• DX人材の育成に役立つ人材サービスを3つピックアップ（ネクストエデュケーションシンク／インソース／SIGNATE Quest）

◆「DX人材」とは？

そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは何でしょうか。

経済産業省では、DXを以下のように定義しています。

＜参考： 「DX 推進指標」における「DX」の定義＞
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
＜引用元：「DX推進指標」とそのガイダンス（令和元年7月 経済産業省）＞

DXとは、単にIT導入やデジタル化のことではありません。デジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに変革を起こし、経営改革を実現することです。
IT化はDXの手段であり、DXはIT化のその先にある目的と言えるでしょう。
そのため、DXは事業部門ごとの取り組みで実現できるものではなく、全社横断的に取り組む必要があります。

「DX人材」とは？

DX実現に向けて明確なビジョンを描き、具体的な取り組みを実行できる人材のことを指します。

6種類のDX推進に必要な人材

2019年にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表したレポート「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によると、DX推進に必要な人材は次の6職種に分類できます。
＜参照：https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf＞

1. プロデューサー： DXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材（CDO含む）
2. ビジネスデザイナー： DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
3. アーキテクト： DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材
4. データサイエンティスト／AIエンジニア： DXに関するデジタル技術（AI・IoT等）やデータ解析に精通した人材
5. UXデザイナー： DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材
6. エンジニア／プログラマ：上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材

◆DXを実現する上での現状・課題

現状

以下の2つが現状として挙げられます。

1. DXという言葉の認知度が向上
2. レガシーシステムによるDX推進の足止め

①DXという言葉の認知度が向上

経済産業省が2018年9月に出した「DXレポート」で、「2025年の崖」が問題提起されました。
＜参照：D X デジタルトランスフォーメーション レポート ～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～＞

これは、「DX推進による経営改革が行われないと、2025年以降、最大12兆円/年（2018年度比：約3倍）の経済損失が生じる可能性がある」という問題です。

一方で、「 2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現」ともされています。

これによってDXという言葉が広く認知されるようになり、経営層を中心に危機感を抱いた企業がDXへの取り組みを開始しました。

また、2019年にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表したレポート「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、「 AIやIoT等のデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力の低下を懸念している」と答えた企業が58.7％、「ビジネス変革や新ビジネス創出の必要性を「非常に強く」感じている」と答えた企業は63.0％にも及びます。
＜参照： https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf＞

このように、多くの企業がDXに関して強く課題を感じています。また、 新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務・リモートワークへの移行は、DXを加速させました。今後もDX推進の本格的な取り組みを開始する企業は増えていくと考えられます。

②レガシーシステムによるDX推進の足止め

多くの企業で老朽化、肥大化・複雑化したレガシーシステムのブラックボックス状態を解消できていないのが現状です。データを活用しきれないため、DXが実現できません。
また、今後は既存システムの維持・管理費が高騰し、技術的負債が増大します。そして、レガシーシステムの保守運用者不足等によって、セキュリティ等のリスクも高まります。
そのため、DXを本格的に展開するためには、既存システムの刷新が急務となります。
（※レガシーシステム：老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化した既存システム）

課題

主に次の2つが課題です。

1. 経営層の理解不足
2. DX人材の不足（IT教育やノウハウの欠如）

以下に詳しく解説していきます。

①経営層の理解不足

DXに対する経営層の理解度は、業界・業種、企業規模、その人の感度によってまちまちです。
また、既存システムの刷新やDX人材の採用には時間とコストがかなりかかるため、DXの必要性を理解していたとしても推進に消極的になる経営層もいます。
トップの理解を得られなければ、人事担当者もDX人材の採用をしづらいという問題があります。

②DX人材の不足（IT教育やノウハウの欠如）

引き合いの強いDX人材は、多くの企業で不足しています。
また、IT・ソフトウエア人材といったDX人材がレガシーシステムの保守・運用に割かれており、貴重な「IT人材資源」の浪費につながっている企業も多々あります。
そして、 IT・ソフトウエア人材に頼りすぎているため、社内にノウハウが残りにくく、自社システムの構造や問題点を把握できていないといった問題も見受けられます。

◆DX人材の採用に強い人材エージェント（サービス）6選

これまで説明してきたように、多くの企業がDX推進の必要性を感じています。
しかし、①DXに対する経営層の理解不足、②引き合いの強いDX人材 という課題から
DXをうまく実現できていない現状があります。
そこで、DX人材の採用を成功させるためにおすすめのエージェント（サービス）を
以下に7社紹介します。

なお、本記事とは別でDX人材の採用・育成について簡単にまとめた記事もあります。
【DXを加速する新人材戦略】不足するDX人材　採用と育成の最前線
こちらも併せてご覧ください。

①デジマージョブ

デジタイズの運営する「デジマージョブ」は、エグゼクティブ・管理職、スペシャリストなどの主に年収1000万円以上のハイクラス人材を紹介するデジタルマーケティング・DX専門の人材紹介サービスです。

デジタイズの菊地光明 代表取締役は業界動向に精通しているため、採用ニーズと合致した求職者の集客を得意としています。

採用難易度の高いポジションに的確な人材を提案できる同社の最新採用事情は次のページをチェック！
【デジタルマーケティング・DX専門人材紹介 デジマージョブ】DX人材の採用激化で高まる　業界専門コンサルタントの意義

②ウィンスリー

ウィンスリーは、デジタル分野に特化した人材紹介会社で、3,500件（2020年3月時点）もの求人案件が集まり、そのうち95%が大手企業からの依頼となっています。

2021年3月より、ウィンスリーは優秀なデジタル・DX推進人材をプロジェクトベースで企業に常駐させる業務委託支援サービス「Digital Flex（デジフレ）」を開始しました。

デジタル・DX推進のプロフェッショナル人材がプロジェクト遂行に伴走し、DXに本気で取り組む大手企業を中長期的に支援します。

「Digital Flex（デジフレ）」については次のページをチェック！
【デジタル専門業務委託サービスDigital Flex（デジフレ）】DX推進人材は業務委託で獲得、人材不足とミスマッチに終止符

③コトラ

コトラは、専門性の高い人材の紹介と仕組みづくりで、組織課題を解決するソリューションサービスを提供しています。

コンサルタントには、強みである金融分野に加え、コンサル領域、製造業、IT、経営幹部層の経験者などがいます。
そして、分野をまたぐDX人材等のサーチを行う際には、各チームのコンサルタントが協業することで、層の厚い人材をスピーディーに紹介することができます。

コトラの強みの一つとして、DXツールの導入支援サービスによって、プロ人材が活躍できる仕組みづくりをしていることがあります。
プロ人材の能力が発揮され、活躍するための仕組みを提供するサービス「コトラDX」をリリースし、Salesforceの活用をメインとした生産性向上のノウハウを提供することで、企業のDX支援に取り組んでいます。
ユーザーとしてのノウハウと、コンサルタントの持つ業界の専門的知見を活かした、実務に即したビジネスサイドからの導入・定着支援が特徴です。

④シンクトワイス

シンクトワイスは、新卒紹介サービスのパイオニア的存在である猪俣氏が代表をつとめる人材紹介会社です。
ITエンジニアなど就職サイトでは出会うことの難しい新卒をピンポイントで紹介できることが強みです。

大学3年生のインターンシップ時期に2カ月間のプログラミング研修を実施し、スキルを体得した学生を早期に企業に紹介するエンジニア紹介サービスが人気です。

シンクトワイスが新卒のDX人材採用を成功させている記事については
https://jinzainews.net/6647#i をご参照ください。

⑤コンコードエグゼクティブグループ

コンコードエグゼクティブグループは、戦略コンサル、ITコンサル出身のキャリアコンサルタントを擁し、特に「ポストコンサル」の紹介で高い実績を持ちます。

マッキンゼー、BCG、アクセンチュアなどのコンサルティング会社出身者であるポストコンサルは、DX案件も多数経験してきています。そのため、コンサルティング業界に広範なネットワークを持つコンコードエグゼクティブグループへ、DX人材を採用したい企業からの依頼が殺到しています。

⑥アンテロープキャリアコンサルティング

アンテロープキャリアコンサルティングは、金融とコンサルティング業界に専門特化し、プロフェッショナル人材を紹介しています。

金融・コンサルティング業界のDX求人にもいち早く対応しています。取引先には各業界のトップ企業が顔を揃えていることが、同社の信頼性を物語っています。

◆DX人材の「育成」に役立つ各種サービス

先ほどまでは、DX人材の採用に強い人材エージェント（サービス）を紹介してきました。
この章では、DXを推進する企業の人材育成に役立つ各種サービスについて紹介していきます。

①ネクストエデュケーションシンク

ネクストエデュケーションシンクは、200種類の多種多様な診断や企業ニーズに応えるコンサル力・カスタマイズ力を強みとし、DX人材のアセスメントで1400社への導入実績があります。

ネクストエデュケーションシンクは、日本イノベーション融合学会が実施する「DX検定」の事務局を担っています。
社員に「DX検定」や各種診断を受講させ、能力や適性・コンピテンシー（行動特性）を客観的に可視化します。
DX人材を社内発掘し、選ばれた社員に集中的な教育を行うことで企業のプロジェクト加速に成功しています。

ネクストエデュケーションシンクが「DX検定」を用いて、大手企業の（DX推進）プロジェクトに成功した事例については、https://jinzainews.net/6647#DXDX の記事を参照ください。

②インソース

インソースは創業以来、3万2000組織以上の課題を解決しており、その経験を活かした多角的な人材戦略立案が強みです。3000種類以上あるコンテンツを基に、各社ごとに課題に合わせたオーダーメイドのコンテンツを開発し、年間49万人以上が受講しています。

インソースは、「業務の効率化を担うDX人材は社内で養成することが可能」という考え方です。
文系人材を含めできるだけ多くの社員がデータ活用できるよう、全社的にDX教育・研修に努めているのが特徴。

インソースのDX人材育成の記事を読みたい方は https://jinzainews.net/6647#DX-5 を参照ください。

③SIGNATE Quest

先般、DX人材の採用に強い人材エージェントとしてご紹介したSIGNATEですが、DX人材の育成に強い会社でもあります。

SIGNATEの運営する「SIGNATE Quest」は、AI/データ分析人材の育成に役立つ、超実践的な法人向けオンライン教育プログラムです。ゲーム性を加えることで学びの定着を促し、楽しみながら取り組める点が好評です。また、実践力を養うPBL（Project Based Learning）形式の教育メソッドを取り入れています。

「SIGNATE Quest」のインタビュー記事を読みたい方はこちらをチェック！ https://jinzainews.net/5210

本記事では3つしか紹介しておりませんが、DX人材の育成に強い人材サービスについて知りたい方は次のページも併せてご覧ください。　DX推進の人材育成・組織開発を支援できる会社＆サービス

◆まとめ

いかがでしたか。
本記事では、「DX」という言葉の意味からDX人材の採用に役立つ人材エージェント（サービス）まで、幅広く紹介してきました。

DXとは、IT導入やデジタル化のことではなく、デジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルに変革を起こし、経営改革を実現すること。つまりIT化のその先にある目的と言えるでしょう。
全社横断的に取り組む必要があり、多くの企業でもその必要性を実感していましたね。

しかし、DX実現にはいくつも課題があります。
その課題を乗り越えるために「DＸ人材」が非常に重要な働きをするということでした。

本記事では、DX人材の採用に役立つ人材エージェン（サービス）を6つ、DX人材の育成に役立つサービスを3つピックアップしています。人材エージェント、サービスについてもっと知りたい方は、
当社サイトhttps://hr-guide.net/も併せてご活用ください。

本記事を通して、企業のDX推進に少しでもお役立ちできれば幸いです。