コンプライアンスとは、法令遵守を意味する言葉です。企業活動において、国や自治体、業界のルールを守ることはもちろんのこと、健全な社会を構成する一員として、高い倫理観を持つことが求められています。自社のコンプライアンスが機能しているかを判断する良い方法は、その行動がメディアに掲載されても問題ないかを自問することです。個人が自由に情報発信を可能にするSNSが発達している現代において、良くも悪くも些細な情報すら瞬く間に日本全国や世界に広がっていきます。コンプライアンスの考え方が社内に浸透していれば、従業員一人ひとりがコンプライアンスを意識した行動ができるようになるはずです。
コンプライアンス違反は、企業の信用失墜や業績悪化に繋がります。規律や道徳が重んじられる日本社会において、ルールを破ることは社会からの信用を失う恐れがあります。悪い噂はメディアを通じてすぐに広がり、悪い評判が多くなれば、取引の打ち切りや銀行融資の停止などが発生する恐れがあります。顧客や取引先を失えば、当然業績の悪化は免れません。一つの誤った行為によって、時間をかけてコツコツと積み上げた信頼が崩れる可能性もあります。
コンプライアンス違反の事例としては、粉飾決算や不正受給、劣悪な労働環境や個人情報の流出があります。粉飾決算は利益の水増しや損失隠しなどが該当し、不正受給はコロナ関連の補助金や助成金などの申請で発生しています。従業員に無理な働き方を強いる劣悪な労働環境やずさんな管理による個人情報の流出などは、企業の問題としてメディアに取り上げられると、多くの批判を受けることになります。
コンプライアンスが自社で発生してしまったら、素早い対応や真摯な姿勢での情報発信が大切です。問題は早急に解決しなければより大きな問題へと膨らむため、被害をおさえるためには迅速に対応することが大切です。また、世間に状況などを公表する際は、透明性の高い情報発信に務める必要があります。曖昧な対応ばかりしていると、後ろめたさから余計に信用されなくなります。 コンプライアンスを重視した健全な経営が求められているため、研修などで関連知識を従業員と共有し、社内周知を進めていきます。
