エンプラス 代表取締役社長 雲下 加奈
組織・人事コンサルティング

「グローバル人材の日本での『住まう』『暮らす』をワンストップでサポートします」

エンプラス/ 雲下 加奈  代表取締役社長

2004年、エンプラスの設立に参画し、取締役就任。2009年、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。海外事業・国内コーポレートハウジング事業を一貫して行う。2017年10月より代表取締役社長に就任。

海外採用・赴任・留学生採用などグローバル人材の受け入れの悩みを解決

コロナで入国制限の影響を大きく受けているものの、海外から直接雇用するいわゆる「ローカル採用」(日本人を採用するのと同等の扱い)が、新卒採用・中途採用ともに増加しています。

一般的に、ここで採用される外国人社員は日本での生活経験がありませんが、ローカル採用の枠組みでは来日から生活立ち上げまで特段のサポートはなく、就業規則に則って、交通費や住宅手当が出るといった程度が大半です。

そのため、言葉や文化の障壁が高く、まだまだ外国人が住みやすいとは言えない日本での生活にストレスがたまり、早期離職されるケースも多い現状に悩む人事担当者からの相談が増えています。エンプラスではグローバル人材が直面する「住まう」と「暮らす」に関連するバリアを取り除きスムーズな生活立ち上げを支援します。

ビザ(COE)取得コーディネート、来日時・採用時の仮住まい手配、エリア案内、お部屋探し、入居時サポート、住民登録や銀行口座開設など、滞在期間や目的に応じたさまざまなニーズが高まっている中で、当社は「日本に来るならエンプラス」という受け入れから定着までのトータルサポートを提案します。

急速に進む日本企業のグローバル化を15年超のノウハウで支援

当社は、2004年の創業から外国人ビジネスマンの住まい周りのサポートと人事業務のアウトソーシングを含め、海外から日本、日本から海外、海外間の異動「グローバル・リロケーション」をワンストップで対応し、人事がコア業務に専念できる環境を提供しています。

企業の実務に即したモビリティデスクを構築することによって、手配窓口の一本化、赴任者一元管理、専門家サプライヤーの選定と請求の一括管理など、グローバル人事業務のトータルマネジメントを行い、煩雑なオペレーション業務の圧縮の最大化を実現しました。

グローバル人材が直面する最初かつ最大のバリアは住まい探し

外国人住宅や法人が社宅として契約する一部の層以外は、日本語ができない、国内に緊急連絡先となる日本人がいないなどの理由で入居審査を通過できず住まいが制限されてしまうグローバル人材は多く、そのバリアを解決する新サービスを企画中です。

2022年春には一般社員クラスのグローバル人材がバリアなく住まいを借りられるサービスをリリースしました。

長引くコロナ禍で社宅から個人名義への変更が活発に

社宅扱いから個人契約に変更するケースが増えており、国内にいるグローバル人材が住み替えの際に困るケースがあります。

現在日本にいるグローバル人材の住まい、またウィズコロナ・アフターコロナでグローバルな異動が戻ってきた際の受け入れ環境の整備を進めています。

●エンプラスが大切にする「5つのValue」

Be Equals 対等な関係の維持を徹底します
Take Responsibility 責任を持ってやりぬきます
Act With Respect 思いやりを大切にします
Have Passion 情熱を持ち挑戦します
Think Creative 創造力で「できる化」します

専門分野

業種
IT・通信、消費財・サービス、金融、メディカル、コンサルティング
職種
全職種
対象者
経営者・役員、事業責任者、マネジャー、中堅、若手、新卒、バイリンガル、外国人、留学生・海外大生、海外現地人材、中高年、弁護士、会計士・税理士、医師、看護師

会社情報

社名
エンプラス株式会社
代表者
代表取締役社長 雲下加奈
設立
2004年
資本金
1億円
従業員数
47人
住所
東京都中央区日本橋堀留町1-8-11 人形町スクエア5F
サービス
グローバルリロケーションマネジメント(グローバル人事業務アウトソーシング)、国内外サービスアパートメント運営・手配、高級賃貸物件仲介、海外赴任・外国人受け入れサポート全般
コンサルタント数
非公開
TEL
03-4455-7598
E-mail
sp@enplus.co.jp

日本人材ニュース編集部の評価

エンプラスは、海外出張・赴任、海外拠点間の人材の異動、海外からの社員の受け入れ・定着など、近年増加するグローバルな人材のマネジメントを支援することができる日本では数少ない専門会社。顧客のニーズに応じたオーダーメード型のコンサルティングで信頼を得て、働き方改革を推進する企業からの相談が増加している。コロナ禍で生じた新たな課題にも対応し、グローバル企業のパートナーとしてリロケーションマネジメントサービスの強化に取り組んでいる。

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