組織・人事コンサルタントとは?依頼する際の流れや気になる費用相場

組織・人事コンサルタントイメージ

本記事では、組織・人事コンサルタントに焦点を当てて、組織・人事コンサルタントの種類や業務形態、依頼するメリット・デメリットなどについて解説します。あわせて、組織・人事コンサルタントに依頼する際の費用相場やポイントもご紹介するので、ぜひご覧ください。

目次

組織・人事コンサルタントとは?

組織・人事コンサルタントイメージ

組織・人事コンサルタントとは、企業が抱える経営課題を解決する経営コンサルタントの一つで、組織・人事領域に特化し、課題解決のための支援を行う仕事です。近年は終身雇用制度の崩壊や少子高齢化の影響もあり、組織構造や人事戦略に課題を抱えている企業が多く、組織・人事コンサルタントの需要は年々高まっています。

組織・人事コンサルタントの種類と提供するサービス

・人事制度コンサルタント
・人材採用コンサルタント
・人材育成コンサルタント
・業務改革コンサルタント

一口に組織・人事コンサルタントといっても、いくつかの種類が存在します。そこで本章では、組織・人事コンサルタントの4つの種類とそれぞれが提供するサービスについて解説します。

人事制度コンサルタント

制度や組織構造の設計に特化したコンサルタントです。主なサービス内容としては、人事制度の設計や見直し、組織構造の改革や再編などが挙げられます。企業の経営戦略に基づいて、最適な人事制度や組織構造を構築するための手助けを行うのが特徴です。

人材採用コンサルタント

採用活動に特化したコンサルタントです。採用活動に課題を抱えている企業に対して、ノウハウの提供や最適な戦略・プロセスの提案などを行います。場合によっては、採用業務の一部をサポートしたり、代わりに採用活動を行ったりすることもあります。

人材育成コンサルタント

人材育成に特化し、全社的なパフォーマンスの向上を支援するコンサルタントです。教育・育成方針の策定から研修プログラムの企画立案までをサポートし、人材育成に関わる課題の解決を支援します。

業務改革コンサルタント

業務改革に特化し、業務過多になりがちな人事業務のBPRを支援するコンサルタントです。BPRとは、「ビジネスプロセス・リエンジニアリング(Business Process Re-engineering)」の略称で、業務フローやシステムなどを根本的に見直し、再設計することです。代表的なものとしては、ITシステムの導入による各種手続きのペーパーレス化の促進などが挙げられます。

組織・人事コンサルティング会社の業務形態

オフィスビル群

・総合系コンサルティングファーム
・採用コンサルティングファーム
・組織・人事特化型コンサルティングファーム
・シンクタンク系コンサルティングファーム
・国内独立系コンサルティングファーム

組織・人事コンサルティング会社はその支援領域に応じて、業務形態もいくつかに分かれています。そこで本章では、組織・人事コンサルティング会社の5つの業務形態について、それぞれの特徴を解説します。

総合系コンサルティングファーム

その名の通り、企業の経営課題を総合的に支援するコンサルティングファームです。規模が非常に大きい点が特徴で、中には数万人を超える規模のファームも存在します。経営課題のほぼ全てを網羅してサポートするため、ワンストップでコンサルティングを依頼したい企業に向いています。

採用コンサルティング会社

企業の採用活動の支援に特化したコンサルティングファームです。「採用戦略に強い」「採用ブランディングに強い」など、ファームによってそれぞれ得意分野が異なる点が特徴。応募者数が伸び悩んでいたり、定着率が悪かったりと、採用活動に課題を抱えている企業に向いています。

組織・人事コンサルティング会社

組織・人事領域の課題解決に特化したコンサルティングファームです。外資系のファームが多い点が特徴。組織・人事制度や人材育成、組織構造などに課題がある企業に向いています。

シンクタンク系コンサルティングファーム

主に、官公庁をはじめとした公的機関向けのリサーチを行うコンサルティングファームですが、人事領域のコンサルティングも行っています。メガバンクや大手企業を親会社に持っていることが多く、サービスの質や安定性を重視する企業に向いています。

国内独立系コンサルティングファーム

大手企業に所属しておらず、独自で経営課題を支援する国内のコンサルティングファームです。中・小規模のファームが多いことから、現場レベルの下流工程の課題解決を得意としています。中小企業向けのコンサルティングファームといえるでしょう。

組織・人事コンサルタントに依頼するメリット・デメリット

メリットデメリット
・専門家の知識やスキルを活用できる
・課題解決のスピードが高まる
・人事担当者の負担が軽減される
・コストがかかる
・自社内に知見をためることが難しい

組織・人事コンサルタントに依頼する最大のメリットは、専門家の知識やスキルを活用できる点です。専門家の力を借りることで、課題の早期解決や人事担当者の負担軽減が期待できます。一方、デメリットとしてはコストが発生する点や、社内にノウハウを蓄積できない点が挙げられます。

組織・人事コンサルタントの依頼にかかる費用相場

費用イメージ

1プロジェクト年間120万円~600万円

コンサルティングの費用は、依頼の内容や期間によって大きく異なるため、一概に示すことはできません。しかし費用相場としては、中小企業の場合で年間120万円前後、大企業の場合で年間600万円前後といえるでしょう。なお、コンサルティング業界での報酬の決め方は、主に以下の3つです。

プロジェクト報酬単価×作業時間で算出する方式
成果報酬成果の達成度に応じて報酬が決まる方式
定額報酬(アドバイザリー報酬)あらかじめ報酬が定められている方式

プロジェクト報酬はもっともシンプルな方式で、あらかじめ定められた単価をもとに、作業時間に応じて報酬額が決定します。

成果報酬は成果の達成度に応じて報酬額が変わる方式ですが、最初に着手金として半額程度を支払い、残りは成果に応じて支払う形が一般的です。

定額報酬では、「ミーティングに1回参加するごとに〇万円」というように、報酬の発生条件や金額があらかじめ決まっています。

組織・人事コンサルタントに依頼する流れ

1. 自社の経営課題を洗い出し、目標を決めて到達に必要なものを整理する
2. 課題解決に見合った人事コンサルティング会社の候補を挙げる
3. 候補の会社の提案を受ける
4. 依頼する会社を決めて発注する

実際に組織・人事コンサルタントに依頼する際は、正しい手順に沿って進めていくことが必要です。そこで本章では、組織・人事コンサルタントに依頼する基本の流れについて解説します。

自社の経営課題を洗い出し、ゴールを決めて到達に必要なものを整理する

まずは自社の現状を整理しておきましょう。最終的なゴールが明確になっていない状態でコンサルティングを依頼しても、十分な効果を得ることは困難です。事前に自社の経営課題を洗い出し、ゴールから逆算して到達に必要なものを整理しておきましょう。なお、その際は予算も同時に定めておくことをおすすめします。

課題解決に見合った人事コンサルティング会社の候補を挙げる

自社の現状を整理したら、次に課題解決に見合った人事コンサルティング会社の候補を洗い出していきます。コンサルティング会社によって特徴や強みは異なるため、その会社の得意分野と自社のニーズがマッチしているかを照らし合わせながら、候補を絞っていきましょう。

候補の会社の提案を受ける

発注先の候補が出揃ったら、続いて各コンサルティング会社に問い合わせし、提案を受けます。提案を受ける際は、実現性のある内容か判断するために根拠や基準も確認しましょう。また、提案内容とあわせて、コンサルティング会社のこれまでの実績もチェックしておくと安心です。

依頼する会社を決めて発注する

全ての候補先から提案を受け終えたら、最終的に依頼する会社を決めて正式発注します。提案内容をもとに各候補間で比較を行い、会社ごとの特色や強み、相性の良し悪しを分析しましょう。契約後に後悔をしないためにも、十分に検討を重ねることが大切です。

組織・人事コンサルタントに依頼する際のポイント

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依頼する際はゴールを明確に伝える
社内で認識を統一しておく
自社に知見をためたいなら人事コンサルタントの採用を検討する

コンサルティングの依頼にはコストが発生するため、事前にどこまでのサポートを受けたいのか明確にしておく必要があります。そこで本章では、組織・人事コンサルタントに依頼する際の3つのポイントをご紹介します

依頼する際はゴールを明確に伝える

依頼時はコンサルティングにおけるゴールを明確に伝えましょう。コンサルタントに相談した結果、本筋とは別の課題が見つかるケースは珍しくありません。最初にゴールを明確に伝えておくことによって、お互いに建設的な話し合いができ、より適切なアドバイスを受けられるようになります。

社内で認識を統一しておく

コンサルティングを依頼する前にあらかじめ社内で依頼内容やゴールに関する認識を統一しておくことが大切です。認識のズレが生じていると、プロジェクトが難航し、思うような結果を得られない可能性が高くなります。もし社内で認識がまとまらないようであれば、コンサルタントにその旨を伝え、すり合わせ段階からアドバイスを受けましょう。

自社に知見をためたいなら人事コンサルタントの採用を検討する

コンサルティングの依頼は課題の早期解決にはつながるものの、社内にノウハウを蓄積できないため、人材育成には向きません。よって、長期に渡って課題に取り組む必要がある場合は、社内に人事コンサルタントを取り入れて、自社に知見を蓄積する方法も検討しましょう。

組織・人事コンサルタントに関するQ&A

Q.組織・人事コンサルタントは何をする仕事ですか?

主に人事制度や人材育成など、クライアント企業の組織や人事領域での経営課題を解決するための支援やアドバイスを行う仕事です。

Q.組織・人事コンサルタントと採用コンサルタントの違いは何ですか?

領域の違いです。組織・人事コンサルタントは採用活動も含めた人事領域全般のコンサルティングを行うのに対し、採用コンサルタントは採用領域のみのコンサルティングに特化しています。

Q.組織・人事コンサルタントに依頼するメリットは何ですか?

専門家の知識やスキルを活用できる点や、課題の早期解決・人事担当者の負担軽減につながる点がメリットとして挙げられます。

Q.組織・人事コンサルタントに依頼するにはどうしたら良いですか?

コンサルティング会社に直接問い合わせるか、比較サービスを利用して一括見積を依頼する流れが一般的です。

信頼できる組織・人事コンサルタントを見つけることが重要

組織・人事コンサルタントは、組織・人事領域における課題解決のスペシャリストではありますが、コンサルタントに任せておけば万事解決というわけではありません。本気で自社の課題を解決したいのであれば、コンサルタントとの密接な連携が不可欠です。そのためには、ベストパートナーとなり得るような、信頼の置ける組織・人事コンサルタントを見つけることが重要でしょう。

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