ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

ダイバーシティ最前線 動き始めたLGBTへの取り組み

LGBTと呼ばれる性的少数者に対するダイバーシティの推進が官民で始まっている。大手企業を中心に社内規定を見直す動きも相次いでいるが、性的少数者が働きやすい環境を整備するために重要なのが、LGBTに対する偏見をなくし、職場の理解と啓発を促す活動だ。企業の取り組みを取材した。(文・溝上憲文編集委員)
60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

60歳定年を迎えた人の82.9%が継続雇用

 厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の82.9%が継続雇用されたことが分かった。
長時間労働をプラス評価する企業が2割超

長時間労働をプラス評価する企業が2割超

 正社員の長時間労働を「プラスに評価する傾向にある」と回答した企業の割合が2割を超えたことが、日本生産性本部の「日本的雇用・人事の変容に関する調査」で分かった。
ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

ビジネスパーソンの職場の悩みの約4割は人間関係

 ビジネスパーソンの職場の悩みはもっぱら人間関係であることが「働く人の電話相談室」を開設した日本産業カウンセラー協会の集計で分かった。人間関係に悩んでいる人は約4割にも上った。
メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

メンタルヘルスの不調で休業者が多いのは“情報通信業”

 過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者の割合を産業別に見ると「情報通信業」が1.3%と最も高くなっていることが、厚生労働省が実施した調査で分かった。メンタルヘルス不調で退職した労働者は、「情報通信業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」が0.4%と最も高かった。
イクメン企業アワード 丸井グループ、リコーリースがグランプリ受賞

イクメン企業アワード 丸井グループ、リコーリースがグランプリ受賞

 厚生労働省は、「イクメン企業アワード2016」の受賞企業を決定し、グランプリに丸井グループとリコーリースを選んだ。18日に都内で開催される「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を行う。
働き方改革で注目される「同一労働同一賃金」に東京地裁判決はどう影響するか

働き方改革で注目される「同一労働同一賃金」に東京地裁判決はどう影響するか

5月13日、東京地裁が企業の人事担当者を驚かすような判決を下した。定年前と同じ仕事をしているのに賃金を引き下げるのは違法で無効とし、定年前の賃金との差額を支払えと命じた判決である。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革とリーダー育成で“人財”を獲得し、競争力を高める MSD 太田直樹 取締役執行役員

働き方改革とリーダー育成で“人財”を獲得し、競争力を高める MSD 太田直樹 取締役執行役員

「2020年までに日本で最も優れたヘルスケア企業となることを目指す」というビジョンを掲げるMSD。「優れた人財から選ばれる企業となる」ことを目的として、働き方改革やリーダー育成に注力している。人事部門を統括する太田直樹氏に、人事施策の狙いや取り組み状況などを聞いた。
人事の転職最新事情 戦略人事を目指してキャリアアップ

人事の転職最新事情 戦略人事を目指してキャリアアップ

多様な人材が活躍できる組織づくり、採用力の強化、グローバル人材の育成、社員の働き方改革などが推進できる人事職の不足が多くの企業で課題となっている。人事 職の転職事情はどうなっているのか。転職経験者に転職のプロセスや転職先で失敗しないための心構えなどを取材した。(文・溝上憲文編集委員)
働き方改革は進むか 女性の活躍推進に厳しい現実の壁

働き方改革は進むか 女性の活躍推進に厳しい現実の壁

4月から女性活躍推進法が施行される。女性の就業を継続し、いかに活躍する仕組みを作っていくか。働き方改革はどこまで進むだろうか。
2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

2016年 人事が注目すべき4テーマ 人口減少時代の到来で働き方改革が本格化

人口減少時代に入り、従来型の企業経営の仕組みが通用しなくなっている。ビジネスのグローバル化や高度化が加速し、より有効な人材活用のあり方が問われる中で、2016年は社員の働き方改革が各社でさらに本格化していく可能性があり、企業人事には難しいテーマが山積している。
ネットワンシステムズ 赤澤哲也 採用育成チームリーダー 「ワークスタイル変革」を実践、新たな価値を生む人材を求める

ネットワンシステムズ 赤澤哲也 採用育成チームリーダー 「ワークスタイル変革」を実践、新たな価値を生む人材を求める

国内大手ネットワークインテグレーターのネットワンシステムズ。付加価値を創造できるステージを構築していくために、次なる事業成長を担える人材の獲得が課題となっている。同社人事部採用育成チームリーダーの赤澤哲也氏に、採用の課題や「新しい働き方」の取り組みなどを聞いた。
労働時間管理の労使の最新動向 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50%のみが多数、代替休暇制度は非現実的

労働時間管理の労使の最新動向 改正労基法4月施行への対応 割増賃金率50%のみが多数、代替休暇制度は非現実的

改正労基法が4月1日に施行された。法的義務である1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率50%以外は対応しない企業も多いようだ。 不況で残業時間は大きく減少しているが、さらなる労務費の削減やワークライフバランスの観点からも業務の効率化に取り組む企業が増えている。 自社の現状や課題を踏まえた実務対応が求められる中、今回の改正に対する労使の対応を取材した。
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