帝国データバンクの「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」によると、テレワークを実施している従業員300人超の企業では約8割が「メリットの方が多い」と回答したことが分かった。
テレワークを実施している企業は31.5％。従業員「300人超」57.6％、「101～300人」48.7％、「51～100人」34.4％、「21～50人」30.0%、｢6～20人」25.8％、「5人以下」24.2％となっている。
テレワーク実施企業のうち、「メリットの方が多い」と回答した企業は47.9％、「デメリットの方が多い」と回答した企業は52.1％。
「メリットの方が多い」と回答した企業は、従業員「300人超」で78.9％と高く、従業員が少ない企業では5割程度となっている。
業種別に見ると、「情報サービス（ソフト受託開発やパッケージソフト等）」（81.0％）、「専門サービス（土木建築サービスや経営コンサルタント等）」（62.7％）などはテレワークを実施している企業が多く、「メリットの方が多い」と回答した企業はともに6割程度。
「メリットの方が多い」と回答した企業では「通勤時間や移動時間を有効活用できる」（35.7％）、「新型コロナの感染を防げる」（15.2％）、「ワークライフバランスを実現できる」（13.0％）などを具体的なメリットとして挙げている。
一方、「デメリットの方が多い」と回答した企業では、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」などコミュニケーションに関する問題が26.6％で最も多く、次いで、「できる業務が限られる」（19.3％）、「進捗や成果が把握しにくい」（14.6％）が続いた。
調査は、2022年2月4日～8日、全国の企業を対象にインターネットで実施し、1837社の有効回答を得た。
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