5月の一人当たりの現金給与総額は27万7016円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.8％減となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
5月の一人当たりの現金給与総額は27万7016円で、前年同月比1.0％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5％増の26万6314円で、所定内給与は1.2％増の24万7975円、所定外給与は5.5％増の1万8339円。特別に支払われた給与は、7.0％減の1万702円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等12万3478円（10.5％増）、鉱業，採石業等37万2053円（8.7％増）、学術研究等40万9814円（3.7％増）などで増加した。
一方、製造業31万3764円（1.4％減）、複合サービス事業29万1539円（1.0％減）、教育，学習支援業29万5255円（0.5％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.8％減。
5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.2％増の9.7時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.0時間（67.6％増）、生活関連サービス等6.2時間（24.0％増）、複合サービス事業8.8時間（11.7％増）などが増加した。
一方、不動産・物品賃貸業9.9時間（11.6％減）のみが減少した。
