調査・統計

5月の現金給与27万7016円、実質賃金1.8%減

5月の一人当たりの現金給与総額は27万7016円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.8%減となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

5月の一人当たりの現金給与総額は27万7016円で、前年同月比1.0%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5%増の26万6314円で、所定内給与は1.2%増の24万7975円、所定外給与は5.5%増の1万8339円。特別に支払われた給与は、7.0%減の1万702円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等12万3478円(10.5%増)、鉱業,採石業等37万2053円(8.7%増)、学術研究等40万9814円(3.7%増)などで増加した。

一方、製造業31万3764円(1.4%減)、複合サービス事業29万1539円(1.0%減)、教育,学習支援業29万5255円(0.5%減)などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.8%減。

5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比5.2%増の9.7時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.0時間(67.6%増)、生活関連サービス等6.2時間(24.0%増)、複合サービス事業8.8時間(11.7%増)などが増加した。

一方、不動産・物品賃貸業9.9時間(11.6%減)のみが減少した。

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