9月の一人当たりの現金給与総額は27万5787円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％減となったことが、厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
9月の一人当たりの現金給与総額は27万5787円で、前年同月比2.1％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.7％増の26万7564円で、所定内給与は1.3％増の24万8910円、所定外給与は6.7％増の1万8654円。特別に支払われた給与は、20.3％増の8223円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等12万540円（9.0％増）、学術研究等40万9062円（6.2％増）、運輸業，郵便業31万7955円（5.7％増）などで増加した。
一方、建設業36万1548円（1.8％減）のみ減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3％減。
9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比7.2％増の10.1時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.8時間（78.9％増）、教育，学習支援業10.9時間（25.2％増）、複合サービス事業8.6時間（23.3％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等10.6時間（10.2％減）、建設業13.6時間（3.8％減）が減少した。
