調査・統計

9月の現金給与27万5787円、実質賃金1.3%減

9月の一人当たりの現金給与総額は27万5787円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

9月の一人当たりの現金給与総額は27万5787円で、前年同月比2.1%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.7%増の26万7564円で、所定内給与は1.3%増の24万8910円、所定外給与は6.7%増の1万8654円。特別に支払われた給与は、20.3%増の8223円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等12万540円(9.0%増)、学術研究等40万9062円(6.2%増)、運輸業,郵便業31万7955円(5.7%増)などで増加した。

一方、建設業36万1548円(1.8%減)のみ減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%減。

9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比7.2%増の10.1時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.8時間(78.9%増)、教育,学習支援業10.9時間(25.2%増)、複合サービス事業8.6時間(23.3%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等10.6時間(10.2%減)、建設業13.6時間(3.8%減)が減少した。

エナジード
経営者JP

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