12月の一人当たりの現金給与総額は57万2008円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増となったことが、厚生労働省が発表した12月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
12月の一人当たりの現金給与総額は57万2008円で、前年同月比4.8％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.9％増の26万9740円で、所定内給与は1.8％増の25万83円、所定外給与は3.0％増の1万9657円。特別に支払われた給与は、7.6％増の30万2268円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業，郵便業65万1403円（16.7％増）、生活関連サービス等29万336円（11.8％増）、飲食サービス業等15万6360円（9.3％増）などで増加した。
一方、電気 ・ ガス業109万7675円（3.6％減）、複合サービス事業73万1326円（2.8％減）で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％増。
12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月1.7％増の10.5時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.5時間（20.4％増）、生活関連サービス等6.9時間（13.1％増）、複合サービス事業12.7時間（12.8％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等8.8時間（29.6％減）、学術研究等13.3時間（5.0％減）、不動産・物品賃貸業11.5時間（3.3％減）などが減少した。
