組織・人事

12月の現金給与57万2008円、実質賃金0.1%増

12月の一人当たりの現金給与総額は57万2008円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増となったことが、厚生労働省が発表した12月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

現金給与 実質賃金 

12月の一人当たりの現金給与総額は57万2008円で、前年同月比4.8%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.9%増の26万9740円で、所定内給与は1.8%増の25万83円、所定外給与は3.0%増の1万9657円。特別に支払われた給与は、7.6%増の30万2268円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業,郵便業65万1403円(16.7%増)、生活関連サービス等29万336円(11.8%増)、飲食サービス業等15万6360円(9.3%増)などで増加した。

一方、電気 ・ ガス業109万7675円(3.6%減)、複合サービス事業73万1326円(2.8%減)で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%増。

12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月1.7%増の10.5時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.5時間(20.4%増)、生活関連サービス等6.9時間(13.1%増)、複合サービス事業12.7時間(12.8%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等8.8時間(29.6%減)、学術研究等13.3時間(5.0%減)、不動産・物品賃貸業11.5時間(3.3%減)などが減少した。

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