1月の一人当たりの現金給与総額は27万6857円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ4.1％減となったことが、厚生労働省が発表した1月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
1月の一人当たりの現金給与総額は27万6857円で、前年同月比0.8％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比0.8％増の26万5800円で、所定内給与は0.8％増の24万7153円、所定外給与は1.1％増の1万8647円。特別に支払われた給与は、1.7％減の1万1057円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業30万6843円（3.7％増）、金融業，保険業39万5957円（3.6％増）、情報通信業40万5453円（3.3％増）などで増加した。
一方、不動産・物品賃貸業33万4238円（4.2％減）、飲食サービス業等12万4090円（1.6％減）、鉱業，採石業等34万7537円（1.5％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ4.1％減。
1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月1.1％増の9.7時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.2時間（23.8％増）、複合サービス事業11.2時間（12.0％増）、不動産・物品賃貸業11.3時間（10.8％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等7.9時間（14.1％減）、製造業13.0時間（4.5％減）、その他のサービス業10.4時間（3.7％減）などが減少した。
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