景気の現状は「緩やかに拡大している」とする経営者が増加し、「横ばい状態」と回答する人を上回ったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。
経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（52.1％）、「横ばい」（34.7％）、「緩やかに後退」（11.1％）、「後退」（1.6％）、「その他」（0.5％）となった。
前回2022年12月調査に比べて、「緩やかに拡大している」の割合が増加(39.8％→52.1％)し、「緩やかに後退している」の割合が減少（16.5％→11.1％）となったことから、同友会景気判断指数は上昇（8.3→18.9）した。
今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.5％）、「緩やかに拡大」（61.4％）、「横ばい」（26.5％）、「緩やかに後退」（9.5％）、「後退」（1.6％）、「その他」（0.5％）だった。
雇用の状況について聞いたところ、「過剰」（5.3％）、「適性」（52.4％）、「不足」（42.2％）となり、同友会雇用判断指数は8期連続で低下した（－36.8→－36.9）。
製造業は「過剰」（5.7％）、「適性」（54.7％）、「不足」（39.6％）、非製造業は「過剰」（5.2％）、「適性」（51.5％）、「不足」（43.3％）だった。
2022年度に賃上げを「実施した」企業は72.1％となり、2023年度に賃上げを「実施予定」とする企業は72.2％となった。2023年度の賃上げの方法（内容）は「ベースアップ」（62.5％）、「定期昇給」（60.5％）などが多かった。
【2023年度の賃上げの方法（内容）】（複数回答可）
ベースアップ 62.5％
定期昇給 60.5％
一時金の支給・増額 34.2％
初任給引き上げ 32.2％
ジョブ型の導入など賃金体系の見直しに伴う賃金総額の底上げ 17.8％
その他 5.9％
半年後（2023年9月末時点）の対ドル円相場の予想は「130円～135円未満」（45.5％）、日経平均株価の予想は「2万8000円台」（35.3％）が最も多い。
調査は2023年2月17日～3月2日に実施し、経済同友会会員ら190人から回答を得た。
