組織・人事

景気の現状は「緩やかに拡大」が増加、2023年度の賃上げ予定企業は7割超

景気の現状は「緩やかに拡大している」とする経営者が増加し、「横ばい状態」と回答する人を上回ったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

経営者に対して景気の現状について聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(52.1%)、「横ばい」(34.7%)、「緩やかに後退」(11.1%)、「後退」(1.6%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2022年12月調査に比べて、「緩やかに拡大している」の割合が増加(39.8%→52.1%)し、「緩やかに後退している」の割合が減少(16.5%→11.1%)となったことから、同友会景気判断指数は上昇(8.3→18.9)した。

今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.5%)、「緩やかに拡大」(61.4%)、「横ばい」(26.5%)、「緩やかに後退」(9.5%)、「後退」(1.6%)、「その他」(0.5%)だった。

雇用の状況について聞いたところ、「過剰」(5.3%)、「適性」(52.4%)、「不足」(42.2%)となり、同友会雇用判断指数は8期連続で低下した(-36.8→-36.9)。

製造業は「過剰」(5.7%)、「適性」(54.7%)、「不足」(39.6%)、非製造業は「過剰」(5.2%)、「適性」(51.5%)、「不足」(43.3%)だった。

2022年度に賃上げを「実施した」企業は72.1%となり、2023年度に賃上げを「実施予定」とする企業は72.2%となった。2023年度の賃上げの方法(内容)は「ベースアップ」(62.5%)、「定期昇給」(60.5%)などが多かった。

【2023年度の賃上げの方法(内容)】(複数回答可)
ベースアップ    62.5%
定期昇給      60.5%
一時金の支給・増額 34.2%
初任給引き上げ   32.2%
ジョブ型の導入など賃金体系の見直しに伴う賃金総額の底上げ 17.8%
その他       5.9%

半年後(2023年9月末時点)の対ドル円相場の予想は「130円~135円未満」(45.5%)、日経平均株価の予想は「2万8000円台」(35.3%)が最も多い。

調査は2023年2月17日~3月2日に実施し、経済同友会会員ら190人から回答を得た。

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