厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると過去1年間に60歳定年企業で定年を迎えた人の85.5％が継続雇用されたことが分かった。継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2％だった。
2020年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施済企業の割合は99.9％。実施済企業における雇用確保措置の内訳は、「定年制の廃止」が2.7％（前年比増減なし）、「定年の引き上げ」が20.9％（同1.5ポイント増）、「継続雇用制度の導入」が76.4％（同1.5ポイント減）となっている。
継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とした制度を導入している企業は74.5％（前年比1.5ポイント増）、対象者を限定する基準がある制度を導入している企業は25.5％（同1.5ポイント減）。
過去1年間（2019年６月１日から2020年５月31日）に60歳定年企業で定年を迎えた36万3027人のうち、継続雇用された人は31万267（85.5％）、継続雇用を希望しなかった人は5万2180人（14.4％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は580人（0.2％）だった。
定年を65歳とする企業は18.4%。企業規模別にみると、中小企業では19.2%、大企業では11.9％となっている。
希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合は12.7％（前年比1.0ポイント増）で、企業規模別にみると、中小企業は13.6％（同1.0ポイント増）、大企業は4.8％（同0.6ポイント増）となっている。
労働者31人以上の企業の常用労働者数（約3234万人）のうち、60歳以上の常用労働者は12.7％の約409万人。年齢階級別に見ると、60～64歳が約224万人、65～69歳が約117万人、70歳以上が約68万人となっている。
31人以上規模企業における60歳以上の常用労働者数は2009年と比較すると、約193万人増加している。
集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業16万4151社。
