2019年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万8517円（前年度11万3556円）となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。
福利厚生費のうち法定福利費は8万4392円（前年度8万8188円）、法定外福利費は2万4125円（同2万5369円）となった。対現金給与総額比率をみると、法定福利費は過去最高だった前年度と同じ15.4％、法定外福利費も前年度と同水準の4.4％だった。
法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1041円（前年度3万2429円）、厚生年金保険は4万6832円（同4万8989円）、雇用保険・労災保険は4810円（同5184円）、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1671円（同1508円）となった。
法定外福利費の内訳をみると、「住宅関連」は1万1639円（前年度1万2133円）、「医療・健康」は3187円（同3161円）、「ライフサポート」は5505円（同6103円）、「文化・体育・レクリエーション」は2069円（同2124円）などとなった。
特に「医療・健康」費用は、法定外福利費に占める割合が13.2％で、1963年度（14.1％）以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢が伺える。
育児関連費用は428円（前年度442円）だった。
調査は、経団連会員企業など608社（1社当たりの平均従業員数4525人）から回答を得た。※これまで調査対象従業員数を健康保険加入者としてきたが、2019年度調査から常用従業員（無期契約労働者と雇用契約が1カ月以上の有期契約労働者の合計）に変更した。
