2020年の年末賞与・一時金の妥結水準は、東証1部上場企業205社の平均で74万3968円となったことが、労務行政研究所の調査で明らかとなった。
年末賞与・一時金の妥結水準の全産業平均は74万3968円で、前年同期比3.2％減となり2019年の0.1％減からマイナス幅が拡大した。製造業は76万5281円で同3.9％減、非製造業は66万3669円で同0.2％減と、ともに減少した。
同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、17年0.1％減→18年3.9％増→19年0.1％減→20年3.2％減で、2年連続のマイナスとなった。
産業別に見ると、最も高かったのは「ガラス・土石」で88万1745円。次いで「情報・通信」（85万2833円）、「輸送用機器」（84万1600円）となった。
【産業別 2020年の年末賞与・一時金の妥結水準 トップ10】
1位 ガラス・土石 88万1745円
2位 情報・通信 85万2833円
3位 輸送用機器 84万1600円
4位 電気機器 83万5707円
5位 陸運 83万75円
6位 化学 80万9023円
7位 建設 80万7313円
8位 その他製造 75万2115円
9位 ゴム 74万8750円
10位 水産・食品 74万6770円
平均支給月数は、210社の平均で2.40カ月だった。同一企業で見た場合、前年同期（2.49カ月）を0.09カ月下回った。
個別企業の状況をみると、最低月数は前年同期と同じ1.00カ月、最高月数は4.53カ月で、前年同期（5.00カ月）を0.47カ月下回った。
