2022年のすべての学歴の新規学卒者採用予定者数が「増加」するとした事業所が、「減少」するとした事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
2022年の新規学卒者採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」（19％）、「高専・短大卒」（11％）、「大学卒（文科系）」（14％）、「大学卒（理科系）」（16％）、「大学院卒」（9％）、「専修学校卒」（10％）となり、大学卒（文科系）、大学卒（理科系）、大学院卒の学歴で前年同期を上回った。
減少するとした事業所は「高校卒」（5％）、「高専・短大卒」（3％）、「大学卒（文科系）」（5％）、「大学卒（理科系）」（4％）、「大学院卒」（2％）、「専修学校卒」（2％）となり、すべての学歴で前年より減少した。
2022年新規学卒者の採用予定者数が「増加」するとした理由を学歴別にみると、すべての学歴で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多かった。
5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の46％。産業別に見ると、「医療・福祉」は67％となり唯一6割を超えた。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（53％）、「運輸業・郵便業」（52％）が続いた。
正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は28ポイントとなり、2011年8月調査から40期連続の不足超過となった。全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」（49ポイント）、「医療・福祉」（46ポイント）､「運輸業・郵便業」（38ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は20ポイントで、2009年11月調査から47期連続の不足超過となった。特に「サービス業（他に分類されないもの）」（29ポイント）､「卸売業・小売業」（28ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（28ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
2021年1～3月に中途採用を実施した事業所は全体の57％となり、前年同期を4ポイント下回った。
産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（71％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（70%）、「宿泊業・飲食サービス業」（62%）が続いた。最も低い「学術研究・専門・技術サービス業」では39%となった。
今後、4～6月では60％の事業所が中途採用を予定している。
調査は、2021年5月1日現在の状況について5月1日～15日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2761事業所から有効回答を得た。
