上場企業の平均年間給与は603万2000円、2012年以降初の前年比減少

2020年度(2020年4月期~2021年3月期)の上場企業2459社の平均年間給与は603万2000円となったことが、東京商工リサーチの2020年度決算「平均年間給与」調査で分かった。前年度より10万8000円(1.7%)減少した。

 平均給与は2012年度から8年連続で上昇したが、2020年度は初めて減少に転じた。平均給与の中央値は587万9000円(前年度597万8000円)で、2年連続で低下した。

 2459社のうち、前年度より平均給与が増加したのは943社(構成比38.3%、前年度1277社)に対し、減少は1508社(同61.3%、同1169社)、横ばいは8社だった。

 平均給与の「増加」企業数は、2年連続で前年を下回った。一方、「減少」企業数は2年連続で前年を上回り、「減少」企業数が「増加」企業数を上回ったのは、2012年度以降で初めてとなる。

 産業別では、「建設業」が732万4000円(前年同期732万円)で最も高かった。2013年度以降、8年連続で増加したが、増加額は2016年度(前年度比21万2000円増)をピークに縮小している。次いで、不動産業706万3000円(前年度703万円)、電気・ガス業689万7000円(同675万8000円)となった。
 一方、最低は「小売業」の476万7000円(同482万7000円)で、唯一、400万円台にとどまった。

 平均給与トップの建設業と最低の小売業の差は255万7000円(前年度249万3000円)で、その差は前年度より6万4000円拡大し、1.5倍の格差が生じている。

【産業別 平均年間給与】
1位 建設業 732万4000円
2位 不動産業 706万3000円
3位 電気・ガス業 689万7000円
4位 金融・保険業 646万8000円
5位 運輸・情報通信業 619万8000円
6位 卸売業 611万4000円
7位 製造業 604万3000円
8位 水産・農林・鉱業 569万3000円
9位 サービス業 535万2000円
10位 小売業 476万7000円

 平均年間給与のトップは、不動産事業などを手掛けるヒューリックで1708万1000円(前年度1760万9000円)。2年連続で1700万円台を維持した。

 2位は三菱商事1678万3000円(同1631万8000円)、3位は伊藤忠商事1627万8000円(同1565万7000円)、4位は三井物産1482万5000円(同1393万4000円)、5位は住友商事1356万3000円(同1437万円)と、総合商社が続く。

 平均給与の増加率トップは、松井証券で前年度比24.3%増。業績好調で賞与が増加したほか、2020年度はコロナ禍での慰労として全社員に賞与1カ月分を支払い、平均給与を押し上げた。

 本調査は2020年度決算(2020年4月期~2021年3月期)の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年度決算から連続で比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)に、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

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