6月時点、首都圏外へ本社を移転した企業が過去10年間で初めて150社超

2021年1月から6月間に判明した、首都圏外へ本社を移転した企業数は186社だったことが帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査(2021年1-6月間速報)」で明らかとなった。6月時点で150社超となったのは過去10年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。

 帝国データバンクは今後の見通しについて「このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2002年の311社以来19年ぶりに300社へ到達する見込みで、1990年以降で最多だった1994年の328社を上回る可能性も出てきた」と指摘する。

 一方、同期間における首都圏への転入企業は172社で、通年で転入社数が過去最多だった2015年に並ぶ高水準で推移している。

 これらの要因について帝国データバンクは「首都圏への本社移転を予定していた企業がコロナ禍を理由に20年中の実施を延期したことによる反動増も考えられるが、企業の首都圏流入の動きは依然として強い点に変化はない」とした。

 しかし、「企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移しており、2021年通年の本社移転は2010年以来11年ぶりの転出超過となる」と予想する。

 首都圏外へ移転した企業の転出先では、最も多かったのが「大阪府」の22社だった。次いで「茨城県」(19社)、「静岡県」(16社)などが続いた。

 紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが移転した「北海道」は14社で4番目に多いほか、昨年通年の移転社数(7社)を既に上回る。総じて首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、首都圏に隣接する茨城県・栃木県・群馬県の北関東3県へ移転する企業も引き続き多い。

【2021年1-6月間 首都圏からの転出先トップ5】
1位 大阪府 22社
2位 茨城県 19社
3位 静岡県 16社
4位 北海道 14社
5位 愛知県 13社

 首都圏内へ移転した企業の転入元では「大阪府」(36社)が最も多く、「北海道」(15社)、「愛知県」(14社)が続いた。

【2021年1-6月間 首都圏への転入元トップ5】
1位 大阪府 36社
2位 北海道 15社
3位 愛知県 14社
4位 茨城県 11社
4位 群馬県 11社

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