調査・統計

テレワーク実施の目的は「三密回避」から「働き方改革の推進」へ

東京23区の中小企業がテレワークを継続する目的は、「三密回避」とする企業が減り、「働き方改革の推進」とする企業が5割を超えていることが東京商工会議所(東京・千代田、三村明夫会頭)の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」で明らかとなった。

2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク継続の目的は、前回調査(2022年2月・まん延防止等重点措置期間中)と比べ「出勤人数を抑制(三密回避)」が17.4ポイント減少、また「事業継続性の確保」も14.2ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」と答えた企業が18.3ポイント増加、「人材の採用・確保のため」と答えた企業が9.6ポイント増加した。

【テレワーク継続の目的】
働き方改革の推進 56.7%(前回調査38.4%)
事業継続性の確保 53.1%(同67.3%)
出勤人数を抑制(三密回避) 49.0%(同66.4%)
通勤負担の軽減 39.7%(同36.5%)
業務プロセスの見直し 23.2%(同20.9%)
人材の採用・確保のため(遠隔地・優秀な人材) 18.6%(同9.0%)
コスト削減のため 11.9%(同11.4%)

2022年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は、29.7%となった。前回調査(2022年2月・まん延防止等重点措置期間中)と比較し、8.1ポイント減となったほか、2020年3月の調査に次いで、過去2番目に低い結果となった。

【テレワーク実施率の推移】
2020年3月  26.0%
2020年5-6月  67.3%
2020年9-10月 53.1%
2021年1-2月  66.2%
2021年5月  38.4%
2021年8月  39.9%
2021年11月  31.2%
2022年2月  37.8%
2022年5月  29.7%

業種別のテレワーク実施率をみると、卸売業が最も高く38.2%となった一方、小売業は最も低く7.1%となった。

前回調査と比較すると、卸売業を除くすべての業種でテレワーク実施率が低下した。建設業が最も減少幅が大きく、前回調査に比べ13.1ポイント減少した。

【業種別 テレワーク実施率】
製造業 31.6%
建設業 23.6%
卸売業 38.2%
小売業 7.1%
サービス業 31.3%

テレワークの実施効果は、「働き方改革の進展」が最多の46.9%となった。次いで、「業務プロセスの見直し」が39.2%、「特になし」が26.8%となった。

【テレワークの実施効果】
働き方改革の進展   46.9%
業務プロセスの見直し 39.2%
特になし       26.8%
コスト削減      23.2%
定型的業務の生産性向上 13.9%

テレワーク実施の課題は、「情報セキュリティ」が最多の56.2%となった。次いで、「社内コミュニケーション」が53.6%、前回調査で最多だった「PCや通信環境の整備状況」は10.5ポイント減少し、52.1%となった。

【テレワーク実施の課題】
情報セキュリティ    56.2%
社内コミュニケーション 53.6%
PCや通信環境の整備状況 52.1%
労務管理・マネジメント 39.2%
ペーパーレス化     36.6%

調査は、2022年5月16日~26日、東京23区の中小企業2284社を対象にオンラインで実施し、654社の回答を得た。(全ての質問について、割合は四捨五入しているため、合計は必ずしも100.0%にはならない)

エナジード
経営者JP

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