すべての学歴の新規学卒者の採用予定数について、前年度より「増加」するとした事業所が前年同期を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
2023年の新規学卒者採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」（22％）、「高専・短大卒」（14％）、「大学卒（文科系）」（17％）、「大学卒（理科系）」（19％）、「大学院卒」（11％）、「専修学校卒」（12％）となり、すべての学歴で前年同期を上回った。
減少するとした事業所は「高校卒」（2％）、「高専・短大卒」（1％）、「大学卒（文科系）」（2％）、「大学卒（理科系）」（2％）、「大学院卒」（1％）、「専修学校卒」（1％）となり、すべての学歴で前年より減少した。
また、すべての学歴で「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回った。
5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の54％。産業別に見ると、「医療・福祉」（69％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（64％）、「宿泊業,飲食サービス業」（62％）と3産業で6割を超えた。
正社員等の労働者過不足判断D.I.（「不足（やや不足、おおいに不足）」と回答した事業所の割合から「過剰（やや過剰、おおいに過剰）」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は37ポイントとなり、2011年8月調査から44期連続の不足超過となった。
全ての産業で不足超過となっているが、特に「医療・福祉」（53ポイント）、「建設業」（49ポイント）､「運輸業・郵便業」（48ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、2009年11月調査から51期連続の不足超過となった。
特に「宿泊業，飲食サービス業」（50ポイント）､「サービス業（他に分類されないもの）」（43ポイント）､「生活関連サービス業・娯楽業」（35ポイント）、「医療・福祉」（35ポイント）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
2022年1～3月に中途採用を実施した事業所は全体の60％となり、前年同期を3ポイント上回った。
産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」（74％）、次いで「宿泊業・飲食サービス業」（66％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（64％）が続いた。最も低い「建設業」では35％と、唯一3割台となった。
今後、4～6月では62％の事業所が中途採用を予定している。
調査は、2022年5月1日現在の状況について5月1日～15日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5780事業所を抽出して、2827事業所から有効回答を得た。
