調査・統計

最低賃金は平均31円引き上げ、東京・神奈川に加え、大阪も1000円超え

厚生労働省の第64回中央最低賃金審議会で、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が行われた。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均の上限額は31円(前年度28円)となり、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となった。

引上げ率に換算すると3.3%(前年度3.1%)となっている。

各都道府県は経済実態に応じてABCDの4ランクに分けられており、Aランクは31円、Bランクは31円、Cランクは30円、Dランクは30円となっている。

今回の答申をもとに各地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申が行われ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

【各都道府県に適用される目安のランク】
ランクA:埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクB:茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
ランクC:北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
ランクD:青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

2021年度の最低賃金額をみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川1040円となっており、これをもとに目安通りに引き上げられた場合、東京で1072円、神奈川で1071円となる見通しだ。

ほか、大阪は1023円、京都968円、兵庫959円、北海道919円、福岡900円などとなる見込みだ。

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