組織・人事

10月の現金給与27万5888円、実質賃金2.6%減

10月の一人当たりの現金給与総額は27万5888円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.6%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

10月の一人当たりの現金給与総額は27万5888円で、前年同月比1.8%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.8%増の26万9603円で、所定内給与は1.3%増の25万81円、所定外給与は7.9%増の1万9522円。特別に支払われた給与は、1.1%増の6285円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、運輸業,郵便業32万3107円(6.3%増)、不動産・物品賃貸業33万6297円(4.5%増)、飲食サービス業等11万9106円(3.8%増)、その他のサービス業24万2713円(3.8%増)などで増加した。

一方、複合サービス事業30万639円(1.5%減)、学術研究等39万570円(0.7%減)、電気・ガス業45万1760円(0.3%減)で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.6%減。

10月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月5.9%増の10.4時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等4.9時間(40.9%増)、生活関連サービス等7.3時間(25.9%増)、複合サービス事業8.9時間(15.9%増)などが増加した。

一方、減少した業種はなかった。

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