帝国データバンクの集計によると、新型コロナウイルス感染症の影響で上場企業162社が役員報酬の減額を公表していることが明らかとなった。
役員報酬の減額を公表した上場企業は、2月1日から6月30日までに累計187社判明。そのうち新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を理由としたことが確認できたのは162社となった。
業種別にみると、「製造業」（51社、27.3％）が最多となった。次いで「小売業」（38社、20.3％）、「その他（持株会社含む）」（35社、18.7％）と続く。
【業種別 役員報酬を減額した上場企業】
1位 製造業 51社
2位 小売業 38社
3位 その他（持ち株会社含む） 35社
4位 サービス業 31社
5位 卸売業 19社
6位 不動産業 9社
7位 運輸・通信業 3社
8位 建設業 1社
役員報酬減額の対象期間別にみると、「3カ月間」（54社、33.3％）が最多。次いで「6カ月間」（30社、18.5％）、「12カ月間」（25社、15.4％）、「2カ月間」（16社、9.9％）となった。
代表取締役の月額報酬の減額割合は、「10％～30％未満」（79社、44.6％）が最も多く、「30％～50％未満」（62社、35.0％）、「50％～70％未満」（27社、15.3％）、「90％以上」（4社、2.3％）と続いた。
調査は、2020年2月1日～6月30日までの適時開示情報から、役員報酬の減額を公表した上場企業を集計した。
